決算書・申告書の作成、税務上の各種届出などの「税務代理業務」「税務書類の作成業務」と、税務上の対応や方針、税額の予測など状況に応じ必要とされる「税務相談業務」が対象となります。

これらの業務を行うにあたって、私たちは税金の金額の多寡は“資金繰りの問題と考えています。

会社を成長させ、発展させ続けるためには、利益をあげ、内部留保を増すことが必要条件であり、利益を上げていく以上、税金が発生する事は不可避だからです。ですから、節税のために経営をゆがめてしまう恐れのあるアドバイスはしないこととさせていただいております。私たちのこの業務に係る基本スタンスとしてご理解ください。

サービスの提供過程として「月次での会計データのチェック」と、「四半期ごとの報告会」を原則としています。年に１回、経理処理をしたものを見て経営するのは、バックミラーを見ないで運転をしているのと変わりません。最低四半期に一度、経営状況を振り返るための機会をつくることが必要と考えています。

そして、この振り返る機会を“単なる会計処理に関する質問時間”にしないためにも、月次での会計データチェックと組み合わせるという体制が理想的と考えています。（会社の状況等に応じて、頻度の調整等をさせていただきます）私たちにとっても、こうしたご報告の機会を設けてお客様の経営課題を知ることは、会計業務の精度を高めるだけでなく、お客様とともに学び成長する機会でもあります。