個人の税務調査はいくらから、といった明確な決まりはありません。しかし、一般的に税務調査が入りやすいとされる状況があります。

そこで今回は、アウル税理士法人が個人の税務調査について解説します。

税務調査が入りやすいパターンや、入る可能性が上がるもの、注意点と対策まで解説しますので、税金に対して100%大丈夫！と言い切れない方はぜひご覧ください。

個人に税務調査が行われるのはいくらからか

結論からお伝えすると、「いくらから税務調査の対象」という決まりは無く、確定申告の必要がある人全員が税務調査の対象になります。

しかし、一般的に「このパターンは税務調査が入りやすい」と言われているものがありますので、あくまで一般論として紹介します。

売上が1,000万円を超えている

一般的には、売上が1,000万円を超えると税務調査の対象になりやすいと言われています。これは、消費税の非課税から課税対象になるタイミングであることが一つの理由です。

また、1,000万円までギリギリ届かない申告をし続けていると、「消費税の課税を避けるために所得を隠しているのではないか？」と疑われるケースもあります。

売上が多いとその分所得隠しや経費の内容が適切に計上されているかなど疑われるポイントが増えますので、税務調査時に説明できるよう帳簿は日頃から整理しておきましょう。

副業所得が20万以上ある

副業所得（所得=収入-経費）が20万円以上あると、確定申告が必要になり、税務調査の対象となります。通常、少額の場合は税務調査が入りにくいと言われていますが、実際に少額でも入ったケースがあります。

副業の所得が20万円未満でも住民税の申告は必要になります。給与所得などの収入があり、副業の所得が20万円より少ない場合は市区町村への住民税の申告が必要となるため注意しましょう。

副業の所得が20万円未満だけれど、住民税の方を忘れており、税務調査が入る、ということもあり得ます。

相続を受けて相続税を申告した

相続を受けた場合は「預貯金」「現金の保管状況」「有価証券」などを調査されます。一般的には相続税の申告を行った1〜2年後に調査が行われることが多く、以下のようなことが確認されます。

税務調査が来る可能性が上がる要因

ここでは、一般的に言われている税務調査が来る可能性が上がる要因を解説します。

確定申告をしていない

確定申告の対象であるにも関わらず、申告を怠っている場合は税務調査が入る可能性が高いです。

本人が行なっておらずとも、取引先の確定申告によりあなたへの報酬がわかり、申告が必要かつ行なっていないことが明らかになります。

仕組みがよくわかっておらず、確定申告が必要だと気付かなかった、というケースも多くありますので、副業をしている方や雑所得がある方は自分が対象になるか確認しておきましょう。

詳しくは以下の記事で解説していますので、ご自身が対象かわからない方は必ずご覧ください。

経費に疑わしいものがある

経費計上しているものの中に、不審なものがあった場合も税務調査が入りやすいと言われています。

例えば、プライベートの飲み会を「交際費」として当てている、事業に関係の無いセミナーへの参加を「研究開発費」として計上しているなど。

税務調査が入った時には明確に説明する必要があるため、経費ごと何に使ったかを記録しておきましょう。

税務調査はいつ来る？種類ごとに異なります

税務調査には大きく2種類、「任意調査」と「強制調査」に分かれます。

このうち、任意調査が来る前には、基本的に事前の連絡があります。そこから1週間ほどして、税務署の方が家に来ます。基本的に脱税などの疑いが無い限り認知調査です。

強制捜査はある日突然家に来ます。裁判所の令状を持っており、ほとんどの場合脱税などについてかなりの裏取りのもと行われる調査です。警察の家宅捜査の税金版といったイメージですね。

税務調査時の注意点と対策

税務調査時にはいくつかの注意点があります。それぞれ見ていきましょう。

1.余計なことは喋らない

税務調査時は、最初雑談から入るケースが多いです。趣味の話や景気の話、スポーツの話など。

しかし、この時の狙いは調査対象をリラックスさせることではなく、帳簿に記載の無い内容の聞き取り調査を行うことです。

例えば、机の横にあるゴルフバッグを見て「ゴルフお好きなんですね」という雑談から入ったとします。そこで調査官が訊いているのは「プライベートなゴルフレッスンやコンペなどを経費で落としていませんか？」ということ。

嘘をつかないことは大前提ですが、余計なことまで喋って調査の時間を長引かせることはあなたの不利益につながりますので避けましょう。

2.把握していないことは言い切らない

財産についてや、過去の確定申告の内容などその場ではわからない、把握できないことがあります。

そんな時に「多分そうだろう」と思い、回答してしまうと後々多く税金を払うことになることも。

税務調査は必ずしもその場での返答は求められないため、不明なことは「今はわからないので後日調べ直してお答えします」「後で資料を送付します」など、一度確実に調べてからの返答をしたい旨を伝えましょう。

3.帳簿や領収書などの書類は事前にまとめておく

事業内容の聞き取り後、帳簿のチェックがあります。この時、領収書と照らし合わせながら帳簿を見ていくことになりますが、書類がバラバラだと無駄な手間が発生します。

領収書、請求書、契約書などは事前にまとめておき、求められた際にすぐに出せるようにしておきましょう。

また、帳簿類は保管が義務付けられているため、見つからない場合は再発行などの手続きを取り、税務調査当日には全ての書類を揃えておく必要があります。

しかし、取引の多い個人事業主は事業規模の拡大に伴って管理が大変なこともあると思います。そこで、管理が難しい、現実的に書類の整理が追いつかないという場合は税理士にご相談ください。

事業規模が大きい場合は税理士に相談を

事業規模が大きく、帳簿の整理だけで数日〜1週間も取られては、売上損失が大きいことでしょう。そんな時は税理士にご相談ください。

私たちアウル税理士法人でも、無料相談を受け付けています。現在の帳簿に関する書類整理だけでなく、今後管理しやすい方法や分け方のポイントなどをお伝えさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

また、ご要望があれば税務調査時に共に立ち会わせていただき、返答のサポートをいたします。

まとめ

今回は税務調査がいくらから入るかについて解説しました。最後にポイントを振り返りましょう。

• 確定申告をしているなら、入る可能性はある
• 特に可能性が高いのは「売上が1,000万円を超えている」「副業所得が20万円以上ある」「相続税の申告をした」人
• 通常、税務調査は事前に連絡が来るので調査日までに資料をまとめておく

個人事業主の方は税理士を雇うかどうか迷われる方も多いです。そこで、アウル税理士法人ではよくある質問を元に情報を公開しています。関連記事で詳しく紹介しているので、お悩みの方はぜひ一度ご覧ください。