不動産投資や相続などで家賃収入を得ている方の中には、「確定申告は必要なの？」「バレないだろう」と安易に考えている方もいるかもしれません。

しかし、家賃収入の確定申告は法律で定められた義務であり、怠ると様々なペナルティが課される可能性があります。

この記事では、家賃収入の確定申告が必要なケースから、未申告のリスク、発覚した場合の対処法までを網羅的に解説します。

この記事を読むことで、家賃収入の確定申告に関する不安を解消し、適切な対応ができるようになるでしょう。

家賃収入の確定申告は必要なのか？

家賃収入は、所得税法上の「不動産所得」に該当し、原則として確定申告が必要です。

ただし、会社員などの給与所得者の場合、年間の不動産所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

【確定申告が必要なケース】

• 年間の不動産所得が20万円を超える場合
• 給与所得がなく、家賃収入のみの場合
• 不動産所得以外に、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受ける場合

【不動産所得の計算について】

不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いて計算します。必要経費として認められる主なものは以下の通りです。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 損害保険料
• 修繕費
• 減価償却費
• 不動産管理費
• ローン金利

申告しなくてもバレる？税務署が把握する仕組み

「家賃収入くらいバレないだろう」と考えるのは危険です。税務署は、様々な方法で家賃収入を把握しています。

銀行口座の入出金記録	家賃収入が振り込まれる銀行口座の記録を調査します。
クレジットカードの利用履歴	修繕費や管理費などの支払いをクレジットカードで行っている場合、その履歴を調査します。
不動産登記情報	不動産登記簿から所有者を特定し、賃貸状況を把握します。
賃貸仲介業者からの情報提供	賃貸仲介業者から、賃貸契約に関する情報が税務署に提供される場合があります。
第三者からの情報提供	税務署は、第三者からの情報提供も受け付けています。
WEB上の情報	賃貸物件の情報は、インターネット上にも掲載されています。税務署はこれらの情報も収集します。

これらの情報を基に、税務署は家賃収入を得ている可能性のある人を特定し、調査を行います。

確定申告しないとどうなる？罰則とリスクについて

【1年目】申告しなかった場合の影響

確定申告の期限内に申告しなかった場合、無申告加算税と延滞税が課されます。

無申告加算税	納めるべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合で課されます。
延滞税	納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課されます。

【2年以上】無申告が続く場合

無申告の状態が2年以上続くと、税務署からの調査を受ける可能性が高まります。税務調査では、過去の家賃収入や経費に関する資料の提出が求められ、不備があれば追徴課税や重加算税が課されることもあります。

重加算税は、意図的に所得を隠蔽した場合などに課される重い罰則です。

税務調査の対象になる可能性とその流れ

税務調査の対象者は、過去の申告状況や不動産登記情報などから、申告漏れの可能性が高い人が選ばれます。税務調査の流れは以下の通りです。

1. 税務署から事前通知
2. 税務調査の実施
3. 調査結果の説明
4. 修正申告または更正・決定

過去に確定申告をしていない場合の対処法

過去に確定申告をしていない場合、自主的に修正申告または期限後申告を行うことで、ペナルティを軽減できる可能性があります。

修正申告	期限内に申告した内容に誤りがあった場合に行います。
期限後申告	期限後に申告する場合に行います。

家賃収入の確定申告で不安があるなら税理士に相談を！

家賃収入の確定申告をしていない場合、すぐに税理士に相談することをお勧めします。

税務署は、様々な情報源から家賃収入を把握しており、申告漏れは高確率で発覚します。発覚した場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるだけでなく、悪質な場合には重加算税が課されることもあります。

税理士に相談することで、以下のメリットが得られます。

• 税理士は税務の専門家であり、複雑な税法や税制改正にも精通しています。そのため、正確な申告書を作成し、最大限の節税対策を行うことができます。
• 自主的に税務署に相談することで、ペナルティが軽減される場合があります。税理士は、税務署との交渉も代行してくれます。
• 税務調査は、専門的な知識と経験が必要な複雑な手続きです。税理士に依頼することで、税務調査への対応を安心して任せることができます。
• 税務に関する不安や疑問を解消し、安心して日々の生活を送ることができます。

過去の申告漏れがある場合でも、税理士に相談することで、適切な対応策を見つけることができます。税理士は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれるでしょう。

税務署から指摘を受ける前に、早めに税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

家賃収入の確定申告は、法律で定められた義務です。申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるだけでなく、税務調査の対象となる可能性もあります。過去に申告していない家賃収入がある場合は、税理士に相談するなどして、早めに適切な対応を取りましょう。