「跡継ぎが中々現れず困っている、どうすればいいんだろう…」

アウル税理士法人では、こういったご相談をよくいただきます。跡継ぎの問題を放置してしまうと、廃業に追い込まれてしまうケースも最近多く耳にします。望まない廃業を避けるためにも、まずは知識を身につけていきましょう。

今回は跡継ぎ問題の原因と現状について見た後に、具体的な方法を解説させていただきます。

跡継ぎ問題の原因と現状

まず、跡継ぎ問題の原因と現状について見ていきましょう。

跡継ぎ問題の大きな原因の一例は以下の通りです。

• 少子高齢化
• 事業の将来性が無い
• 親族、身内への承継が一般的でなくなりつつある

など

昔は家業を継ぐといった考えが一般的であり、職業も今ほど多様で無かったため家族内で跡継ぎ可能なケースが多くありました。

しかし、昨今では転職は当たり前、職種も多様化しフリーランスという選択肢も取りやすい時代となっています。そういった時代背景もあり、跡継ぎ問題は深刻化しているのが現状です。

2020年に行われた帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査によると、全国の後継者不在率は65.1%であり、北海道では72.4%にものぼります。

では、跡継ぎ問題の解決にはどのような手段があるのでしょう？まずは事業を継承する選択肢について学び、その後具体的な方法を見ていきましょう。

跡継ぎに事業承継をする選択肢は大きく2つ

まず、跡継ぎに事業承継する際の選択肢を解説させていただきます。

跡継ぎがいない場合に解決する選択肢は大きく2つ、親族に承継する「親族内承継」と、社員やM&Aにより他人に承継する「親族外承継」に分かれます。

それぞれ解説します。

1. 親族内承継

経営者のご子息などの親族に会社を承継させる方法を「親族内承継」と言います。親族内継承は周りの理解を得やすく、承継方法は「相続」「贈与」「売買」という3つの中から選べます。

後継者を指名する場合は、事前に本人に伝えておき、継ぐ意思があるかを確認しておきましょう。

親族内継承について詳しくは以下の記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

2. 親族外承継

「親族外承継」とは、身内・親族以外の人物に事業を譲ることをいいます。事業承継の候補が息子や兄弟である「親族内承継」に対し、血縁関係にない他人が候補となるのが「親族外承継」というわけです。

一般的には、信頼できる役員や部下に経営権の譲渡が行われます。さらに近年では、M＆Aを通じて社外の人物に会社を買収してもらい、その取引をもって実質的に事業承継を行うケースも増えてきています。

親族外承継について詳しくは以下の記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

大枠がわかったところで、次は具体的にどうすれば良いのかを見ていきましょう。

跡継ぎ問題を解決する具体的な3つの方法

ここでは、跡継ぎ問題を解決する方法を解説していきます。

1. 身内、親族から後継者を指名する

親族内承継を行うのであれば、事前に継ぐ意思があるかを確認しておきましょう。よくあるトラブルとして、「継いでくれるだろう」と思い込んで、直前に伝えると「俺継ぐ気無いよ？今の仕事楽しいし」と言われてしまうケースがあります。

事前に承継の意思を確認し、意思があるならすぐ早めの段階で育成を始めましょう。反対に、継ぐ意思が無いのであれば親族外承継に切り替えて探す方が良い場合があります。

2. 社内の人員を指名する

社内の人員を指名し昇格させ、経営者のポストにつかせることも最近では増えている方法です。しかし、経営能力は通常の業務能力とは異なるスキルが求められます。

親族内承継同様、早めに打診をしておき、継ぐ意思がある社員には後継者育成プログラムを導入することをオススメします。

後継者育成プログラムは、現在の経営陣の後継者となる人材を育成するためのプログラムで、後継者に必要な知識やスキルを習得させ、経営者としての資質を養う方法です。

企業のビジョンや方針、経営資源の活用などについても伝えられるため、社内研修の一環としても有効な手段になります。

社内でプログラムを作成する余裕が無い、少人数にそこまで時間を割けないという方は、弊社でドラッカーのマネジメントを中心とした「経営塾」も行なっておりますのでご活用いただけると幸いです。

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3. M&Aによる事業承継を行う

近年では、後継者問題の解決のためにM&Aを行う企業も増えています。M&Aで売却が上手くいくと、資金を得ながら引退できる、従業員の雇用を維持できる、株式や事業の売却益を得られるなどのメリットがあります。

M&Aについて詳しくは関連記事にまとめてありますので、ご検討の方は参考にしてください。

以上3点が多く行われる具体的な解決方法です。それでも解決しない場合は、プロの手を借りましょう。

それでも解決しない場合は、無料相談でプロを活用する

今回紹介した方法を検討しても、解決に繋がらない場合はプロの手を借りましょう。

私たち「アウル税理士法人」でも、50分の無料相談を行なっています。跡継ぎが現れず困っている、社内で会社を任せられる人もいないといったお悩みをご相談ください。共に方法を考え、跡継ぎ問題を解決していきましょう。

また、事業承継の方法や必要書類など、疑問をお持ちのことはぜひ無料相談の際にご質問ください。一つでも多く不安を潰しておきましょう。

まとめ

今回は跡継ぎ問題の解決方法について解説させていただきました。最後にポイントを振り返りましょう。

跡継ぎ問題は今後も楽観視できない状況が続きます。あなたの事業を継続させていくため、そして従業員の未来を約束するためにも早めに解決策を検討しておきましょう。

繰り返しになりますが、アウル税理士法人では初回50分無料の無料相談を行なっています。事業承継に関する悩み、跡継ぎの問題、税に関する悩みなど今後会社を運用していく上での不安についてご相談いただけると幸いです。

また、当サイトでは事業承継に関する記事も多く掲載しております。無料相談前にご覧いただくことで、お悩みを解決できる部分もあると思いますので、ぜひご覧ください。

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