自分がまだ元気なうちに、経営している会社を後継者に事業承継しておきたい……。
でも「トラブルになりはしないか」「従業員は納得してくれるか」「悪い結果にならないか」と心配が尽きないのも当然です。
ここでは、よく見られる事業承継の失敗トラブルについて実例を挙げていきますので、もし少しでも当てはまることがあれば速やかに解決策を取るようにしましょう。
事業承継がうまくいかない理由とは?よくある失敗事例
せっかく今後に期待して事業承継を行ったにもかかわらず、結局失敗してしまい痛恨の極みである、という例は決して少なくありません。そこで、ここでは、事業承継がうまくいかないケースで見られる主な理由を説明していきます。
①まだ現役のつもりでいたら事故で身体を壊してしまった
「生涯現役」という言葉もありますが、いつどこで身体を壊してしまうかわからないものです。ましてや事故は想像もしてしなかったタイミングで起こるものですから、予測がつきません。
事業承継は「相続」と同じですから、自分自身が元気なうちからしっかり準備をしておく必要があります。そうでもしなければ、「まさか自分が」「会社はどうしよう」という事態がいつ発生するともわかりません。
結局、十分な準備もできないまま経営者が変わることになれば、本人は無念であり後継者も突然のことに大変な思いをすることが考えられます。
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②株式の相続で親族トラブルが起きた
被相続人が株式を持っていた場合、それは遺産の一部になりますから、相続人は法に基づいて株式を分け合うことになります。このとき難しいのは、株式は一株しか持っていなくとも株主としての権利を持ち主張ができるということなのです。
例えば事業承継を行うべく被相続人が後継者を指定していたとしても、遺産相続を経て一株株主になった相続人がいるだけで揉め事に発展することがあり得るかもしれません。
仮に、相続人が会社後継者を気に入らなかった場合、経営方針への反対主張を行うなどして、円滑な運営を妨げてしまうこともあります。株主としてメリットを得たい相続人がモンスター化しないよう、あらかじめ専門家に相談をしておいた方がいいでしょう。
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③派閥闘争で社内が混乱しやすい
かつての社長がいなくなり相続人のなかから後継者が選ばれた場合、古参の社員たちから反発を受けることも考えられます。相続という正式な手続きにより後継者となったにもかかわらず、その会社にずっと勤めてきた社員にしてみれば「よそ者」が後から入ってきたようでしょう。後継者を受け入れる派閥と旧体制の派閥がぶつかり合うようになるケースも、決して珍しくはないのです。
④そもそも後継者が見つかっていない
先代が後継者を見つけられないまま相続にいたると、まさに社長不在の状態になってしまいます。しばらくの間は副社長を始めとする役員が何とか会社をまわすにしても、後継者が見つかるまでは随分と苦労することでしょう。
⑤先代が引退後も経営に口出しをしてしまう
例えば停滞した経営を立ち直らせるために事業承継したような場合、先代社長がまだ健在というケースがあります。現在進行形で新社長が努力する一方で、先代は黙って見守っていられず、どうしても口を出してしまいトラブルになるケースも見られます。
⑥後継者が経営に失敗する
相続により事業承継した場合、相続人である次期社長が十分に人材として育っていない状態で会社を統べることもあります。先代社長は先を見越して十分に教育しておくべきだったのですが、後継者はうまく会社を経営できず結果として失敗してしまうこともあります。
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⑦プロに相談せず自分で事業承継を進めて失敗する
事業承継という複雑な手続きを自力で進めようとして、かえって失敗してしまう例は多々みられます。一つの会社の将来がかかっている問題ですし、法律や税務が絡む専門的な問題でもありますから、プロである税理士に任せるのが最善です。
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札幌にあるアウル税理士法人は、2021年1月に佐藤等公認会計士事務所と鈴木康弘税理士事務所が統合して誕生した税理士法人です。事業承継というジャンルに精通した税理士・公認会計士であり、問題解決のプロ集団なのです。
この記事でご紹介したような事業承継の問題に関しても、もしもっと早くアウル税理士法人にご相談いただいていたら深刻化しなかっただろう、と思われるケースは少なくありません。問題化しそうなことはその兆候を感じてすぐ行動を起こすべきですので、ぜひ積極的なご相談をお待ちしております。
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まとめ
今回は事業承継のよくあるトラブルについて解説しました。
北海道は札幌にあるアウル税理士法人は、税理士・公認会計士のプロ集団。
税務会計顧問・経営財務支援・会計支援・経営実務支援をはじめとする「顧問契約型サービス」、事業承継・セカンドオピニオンなどの「スポット/コンシェルジュサービス」、税務申告および相談・相続などの「個人向けサービス」を幅広く承っております。
初回は無料でご相談できますので、「まずは話だけでも聞いてほしい」「まだ契約するかはわからないが、こんなときはどうすればいいかアドバイスがほしい」という方は、まずはお気軽にお問い合わせください!
●大通Office
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