相続の開始に伴って事業承継が始まることは、そのときが訪れるまでの間にすでにわかっていたことです。

それでも相続開始となれば、経営者の家族は悲しみに浸る間もなくお亡くなりになった人を送り出し、同時に他の家族の生活がかかっている「会社」という場をどうにか維持しなければなりません。

そんなとき心強い味方になってくるれるのはやはり専門職の方々でしょう。

ここでは、事業承継の形とメリット・デメリットについて、先方の予定も考えうつ整理してみたいと思います。

会社を後継者に継がせる「事業承継」とは？

事業承継とは、後継者に対して会社の経営権利を引き継がせることをいいます。

会社の経営を自分以外の第三者に引き継いでもらう場合、社長自体を交代すればいいように思えますが、中小企業の場合は経営者の交代だけに留まりません。

社長の名前による個人保証や自社の株式相続問題など、解決しなければならない問題は山積みです。

さらに、経営理念や経営ノウハウといったソフト面を受け継ぐための後継者育成を行う必要もありますし、経営者が変わることについて従業員などから理解を得なければいけません。

単に社長が代わることで解決することではなく、多岐に渡る問題を含めて次の経営者に受け継いでもらうために多くの準備が必要なのです。

だからこそ、社長交代ではなく事業自体を受け継ぐ事業承継という形を採る中小企業が非常に多いといえます。

事業承継で受け継がれる3つの柱とは

中小企業庁が一般に公開している「経営者のための事業承継マニュアル」では、次に挙げる3つの要素が後継者に引き継がれるとしています。

人（経営権）

株式会社における経営方針の決定権は、誰がどれくらい株式を持っているか（株式保有率）によって大きく変わります。会社の経営方針について現状維持を図りたい場合は、後継者がすべての株式を引き継ぐ必要があります。

なお、会社のトップが変われば従業員の心理にも影響があることから、実務面での引き継ぎだけではなくトップとしての資質を十分に育て、この人であればついていこうと思える環境を作り上げることも大切です。

資産 

不動産や動産はもちろん会社の運転資金やさまざまな許認可、会社の株式にいたるまで、会社名義の財産はすべて資産に当たります。

知的資産

先に挙げた資産とはまた別に、知的資産とよばれるものも引き継ぐことになります。

主に経営方針やノウハウ、人脈といった「目には見えないが経営に不可欠なもの」がこれに当たります。

事業承継を進めるための5つの方法

事業承継の方法には5種類あります。それぞれの方法の特徴を知り、どの方法を選択すべきか検討を進めましょう。

①親族内事業承継

経営者の親族から後継者を選び会社を引き継がせる方法を親族内事業承継といいます。

血縁関係にある家族だけでなく、家族の配偶者なども対象となります。

②社内事業承継

すでに社員であった人物のなかから後継者を選び会社を引き継がせる方法を社内事業承継といいます。

すでに社員として会社の運営をよく理解していることから、最もスムーズに引き継ぎが完了しやすいといわれています。

③M&Aを利用した事業承継

家族内にも社内にも後継者になり得る人物がいない場合、他の企業とM&A（吸収合併）して会社を残すという方法を採ることもできます。

ただし、M&Aの場合は相手方企業に経営権を譲渡することになりますので、運営方法などがそれまでとは変わっていく可能性もあるでしょう。

④信託を利用した事業承継

一般的に資産運用の方法として知られている信託も、事業承継の手段として使われることがあります。

例えば、現在の経営者が株式や議決権などを保有した状態で委託者となり、受託者を後継者としておけば、会社を存続させたままトップを交代させることが可能になります。

⑤株式上場を利用した事業承継

非上場の中小企業の場合、あえて上場企業となることでスムーズな事業承継を果たすケースもあります。

上場企業ともなれば優秀な人材が集まりやすくなりますから、適任者を選び資質を育てたうえで事業承継を目指すこともできるでしょう。

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事業承継を行うメリット・デメリット

【メリット】

会社が地域社会に貢献し続けることができる

事業とは利益を生む存在である一方、地域社会に貢献する役割も担っています。

地域の経済循環機能の一端を担うだけでなく、従業員たちの生活を支えるうえで欠かせない存在でもあるのです。

事業そのものがあり続けることで多くの人の暮らしの役に立っているといえます。

経営者が変わると新しい風が吹き込まれる

それまで守られてきた経営理念は受け継がれつつも、経営者自体が交代することによって会社は変化を生み出します。

今までとは異なる角度から物事を見ることができる社長なら、新規ビジネスに挑戦するなど新しいステップを踏んでいくことができるでしょう。

会社が存続する安心感と誇り

自分の代で会社を築き上げた社長であれば、何らかの形で自分の会社が残り続けることは誇りに繋がることでしょう。

また、従業員にとっても、働ける場があり続けることは大きな安心感となるはずです。

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【デメリット】

事業承継を完了させるまでの準備や手続きが面倒

事業承継とは一つの会社とその事業をまるごと後継者に引き継ぐことですから、あらゆる角度から会社を見て引き継ぎの準備を進めていかなければなりません。

事業存続の可能性や経営リスク、従業員や株主の存在などについて考える必要があります。

次に、社長の個人保証の有無や会社としてのキャッシュフローについても分析し管理しなければいけません。

経営状態が健全でなければ、後継者の代で建て直していかなければいけなくなります。

また、相続開始により相続人たちが事業承継を巡ってトラブルにならないか、注意して観察する必要も出てくるでしょう。

会社を引き継ぎたい相続人が複数いる場合などは、折り合いが付かず揉める可能性も否定できません。

同じく相続の開始とともに、会社に関しては株の保有状況だけではなく、その他に残された財産がどれくらいあるか、相続税の概算はどの程度かなど、お金に関する問題を正しく整理する必要も出てくるのです。

何より、一つの会社を存続させるうえで欠かせない後継者の選定や、フェアな視点から候補者の資質を見抜いて会社の将来を任せる責任など、考えるべきことは山のようにあるのが現実なのです。

これらのことを一人で背負い進めることはあまり現実的ではありません。

より負担を軽く、法的に正しく、相続人や会社の従業員を納得させられる事業承継を成すには、やはり事業承継のプロによるサポートは欠かせないといっていいでしょう。

税金対策をしておかないと後継者が大変な目に合う

事業承継は相続の一環ですから、相続税や贈与税の対象になります。したがって、すでに後継者が決まっていたとしても、税金対策を行うまでの余裕と力を残している人物かどうかがとても重要になってくるのです。

もし、相続人ではない第三者に事業を承継する場合は、所得税や法人税といった税金への対策も講じておかなければいけません。

ところが税金問題は想像以上に難しく法律面でも複雑です。

所得税や法人税、消費税といった税金問題を上手に片付けるためには、できるだけ専門家の力を借りるべきです。

自力で税金問題に臨むこともできますが、非常に難しいテーマであるため正しい節税ができず、多額の税金を納めることになってしまいかねません。

ぜひ、事業承継の贈与税・相続税対策に長けたプロのサポートを受けるべきでしょう。

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まとめ

今回は事業承継と税の問題について解説しました。

北海道は札幌にあるアウル税理士法人は、税理士・公認会計士のプロ集団。

税務会計顧問・経営財務支援・会計支援・経営実務支援をはじめとする「顧問契約型サービス」、事業承継・セカンドオピニオンなどの「スポット/コンシェルジュサービス」、税務申告および相談・相続などの「個人向けサービス」を幅広く承っております。

初回は無料でご相談できますので、「まずは話だけでも聞いてほしい」「まだ契約するかはわからないが、こんなときはどうすればいいかアドバイスがほしい」という方は、まずはお気軽にお問い合わせください！

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