結論からお伝えすると、「公務員」と「会社で副業が禁止の場合」を除き、個人事業主になれない人はいません。

しかし、個人事業主に向いていない性格の人も存在します。個人事業主になったばかりに借金を抱えたり、体調を崩したりする方も少なくありません。

そこで今回は、多くの個人事業主のリアルを見てきたアウル税理士法人が、個人事業主になれない人、向いていない人について解説します。反対に向いている人はメリットについても解説しているので参考にしてください。

個人事業主になれない人とは

まず、公務員は個人事業主になることができません。これは、公務員が国や地方自治体の職員であり、民間の事業に携わることが禁じられているためです。

次に、会社勤めで副業が禁止の場合、現実的に個人事業主になれません。

上記の二つの場合を除き、ほとんどの方は個人事業主になることができます。

しかし、個人事業主になるということは、全ての責任を自分で負うということ。会社員に向いている性格なのに個人事業主になると苦労するケースが非常に多く散見されます。

そこで、個人事業主に向いていない人の特徴を見ていきましょう。

個人事業主に向いていない人の特徴

性格的に向いておらず、個人事業主になれない人もいます。それぞれ見ていきましょう。

安定思考の人

個人事業主になることは、収入の不安定さや自己責任が大きくなるため、安定を求める人には向いていません。

個人事業主はボーナスが無いだけでなく、毎月の給料も安定しません。安定した暮らしをしたい、今の仕事と暮らしに不満が無い人は会社勤めの方が良いでしょう。

コミュニケーションが苦手な人

個人事業主になると、クライアントとのやりとりは全て自分で行わなければなりません。初めの挨拶から作業内容の確認、納品報告、リテイクなど綿密なコミュニケーションが求められる場面が多々あります。

業種によってはチャットだけでは対応し切れない案件も多く、対面して方向性を決める、現場に行って共に作業するなど、コミュニケーションが苦手だと円滑に仕事ができない場合があるため、苦手な人は向いていないと言えます。

自己管理が苦手な人

個人事業主になると、休みや勤務時間の管理も全て自分の配分により決まります。

休み過ぎると収入が足りず生活できない、詰め込み過ぎると体調を崩すなど、スケジュール管理や体調管理、そして気持ちの切り替えという意味でも自己管理ができなければ、個人事業主として破綻してしまいます。

反対に、会社勤めよりも個人事業主の方が向いている人もいます。次の項目で解説しましょう。

個人事業主に向いている人の特徴

ここでは、個人事業主に向いている人の特徴を解説していきます。

自立心が強く、学習意欲がある人

自立心が強く、学習意欲がある人は個人事業主に向いています。問題が発生してもある程度までは自分の力で乗り越えられる、そのための勉強ができる人が個人事業主の最低条件とも言えるでしょう。

現状に満足せず、学び続けることができなければ、すぐに事業が陳腐化し継続が困難になります。

柔軟性がある人

市場の変化に対応し、柔軟に対処できる人が個人事業主に向いています。変化の多い市場では「今までこうやっていたから」が通用しない場面が多いです。

専門外のことを頼まれた際にも、知り合いを辿ってできる人がいないか探す、自分で対応できる部分は無いかを考えるなど、柔軟な対応ができなければクライアントと良好な関係は築けません。

何事にも責任を持つことができる人

個人事業主は、自分の意思決定や失敗に対して責任を持つことが求められます。良い結果も悪い結果も自分が起こした結果だと受け止められる人は、個人事業主に向いている性格でしょう。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるメリットは収入、働き方、ビジネスの面にあります。

収入アップの可能性がある

会社員として利益を出したとしても、会社の利益が優先され自分の元に入るのは良くて30%程度でしょう。

個人事業主として利益を上げたなら、全てあなたの利益です。もちろん、事業を継続させるための経費や税金などはかかりますが、それでも会社員よりは収入アップの幅が大きいケースが多く存在します。

自分のペースで働ける

個人事業主は、自分のスケジュールを管理できるため、働き方に柔軟性があります。

例えば、朝10時に起きてランニングしてから働く、夜中に働いて日中は寝るなど、自分に合わせた働き方ができるようになります。

ただし、先ほどお伝えしたように自己管理できなければこれはデメリットにもなり得ます。

自分のビジネスを創造できる

独自のアイデアやサービスを生み出すことができます。

会社員では会社の方向や上司の決定に従って行動せざるを得ない場面が多々ありますが、個人事業主ではやり方を変える、新しい手法を取り入れる、新たな事業を展開するなど自由度が高いです。

今までに無い新たなビジネスを創造したり、大きな企業ではできないスキマ産業のような部分で貢献したりと、自分の発想と行動で事業を展開できるのは個人事業主ならではのメリットでしょう。

個人事業主になるデメリット

個人事業主になるデメリットは収入面、プライベート、業務の煩雑化にあります。

収入が不安定かつ、審査に通りにくくなる

最も大きなデメリットは、収入が不安定なことでしょう。駆け出しの頃は案件を多く受注できない、単価が安い、振り込みが来月になるなど利益が出るまでに時間がかかることもあります。

また、不安定なことで不動産関係やクレジットカードの審査に通りにくくなることも大きなデメリットです。毎月生活できるだけの収入がある人でも、個人事業主であるが故に審査に落ちるといったケースは珍しくありません。

仕事とプライベートのバランスを取ることが難しい

個人事業主は、自分の仕事にかかる時間を自由に設定できる一方で、仕事とプライベートの区別が曖昧になりがちです。

特に自宅を仕事場と兼ねる場合は切り替えがより大変になるため、ここでも自己管理が大切と言えるでしょう。

また、駆け出しの時期は案件の単価も安いケースも多くあり「プライベートなんて過ごしていたら事業が終わる」といった場合も少なくありません。

自分で全てをやらなければならない

すべての業務を自分で行う必要があるため、多忙な日々が続くことがあります。

事業だけでなく、領収書の管理や経費計上などの税金関係、事業に必要な許認可や資格取得などの手続きを全て自分で行わなければなりません。

ただし、税金や会計関係のことは顧問税理士を雇うことで解決できます。

お金の心配があるなら顧問税理士を検討しよう

個人事業主になると、税金や会計に関する知識が必要になります。そんな時、顧問税理士を利用することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

アウル税理士法人では、無料相談も実施中。「個人事業主になったは良いけれど、確定申告が不安」「事業に集中したいから、税金関係を全て任せたい」などお悩みのことがあればお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は個人事業主になれない人というテーマで解説しました。最後にポイントを振り返りましょう。

個人事業主は悩みが尽きません。そこで少しでもお役に立つべく、アウル税理士法人では個人事業主向けの情報を登録不要、無料で公開しています。以下のページにて記事を読めますので、ぜひご活用ください。

個人事業主になると、会社員時代では悩まなかった経営や今後の方針についての悩みが出てきます。そんな時、周りに同じ悩みを抱え進んでいる経営者がいると心強いでしょう。

そんな人たちの悩みに答えるべく、アウル税理士法人では「経営塾」を運営中です。

ドラッカーを中心に、会社経営で「何をすべきか」「何を変えるか、何を変えてはいけないか」を学ぶ会になっています。

同じ境遇、悩み、そして志をもつ者同士が出会い、皆様の経営の不安を少しでも取り除くお手伝いができればと考えておりますので、経営にお悩みの方はご相談ください。

経営塾の詳細を見てみる