「確定申告を期日までに忘れず行いましょう！」と各地で見られますが、初めての確定申告では、わからないことが多いものです。そもそも、確定申告とはどのようなものでしょうか？

 

この記事では、確定申告の目的や対象者、やり方、年末調整との違い、提出方法などについてご紹介します。

原則、この手続きは毎年1月1日から12月31日までの1年間の分を翌年の2月16日～3月15日に行いますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署にご確認ください。（2020年は2月17日〜3月16日となっています。）

しっかりポイントをおさえ、期日までに確定申告を終わらせましょう！

 

 

【確定申告とは？】

確定申告とは、1年間の所得を自分で計算・申告し、納税するまでの一連の作業をいいます。納税額を自分で計算して確定し、自己申告する形式を取っていることから、「確定申告」と呼ばれます。具体的な手続きとしては、申告期限前に確定申告書を提出することになります。

 

一般的に、会社勤めの場合は会社が納税作業を代行してくれるため確定申告の必要がありません。確定申告が必要なのは、主に個人事業主・フリーランス、会社経営者、不動産収入がある方など。ただし、会社員でも一定の条件を満たすと確定申告をする必要があります。

 

 

【確定申告が必要な人】

確定申告というと、個人事業主やフリーランスにしか関係ないと思いがちです。しかし、条件によっては、会社員のような給与所得者も確定申告を行わなければなりません。以下、確定申告が必要なケースをまとめてみましょう。

次の条件にあてはまる人は、確定申告を行って税金を納める義務があります。

 

・事業所得があった人（個人事業主・フリーランス）

・配当所得があった人

・不動産所得があった人

・給与所得があった人

・退職所得があった人

・譲渡所得があった人

・山林所得があった人

・一時所得があった人

・雑所得があった人（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）

確定申告をせずに放っておくと、本来納めるべき税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされます。必ず期限までに確定申告を行いましょう。

 

【会社員でも確定申告が必要なケース】

会社員の中でも、高額収入の方やマンション・アパート経営をされている方は、所得の金額により確定申告が必要となります。また、病気やケガで入院・治療した方は、医療費が10万円を超えている場合（一部例外あり）に確定申告を行うと「医療費控除」の対象になります。

 

＜会社員向け：確定申告が必要になる条件＞

・給与収入が2,000万円を超えている場合

・給与収入が1ヵ所からで、配当所得や不動産所得などの副業の所得が20万円を超えている

・給与収入が2ヵ所以上からあり、少ないほうの給与が20万円を超えている

・医療費控除、雑損控除などを受ける場合

・住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で行う）

・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合

・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合

通常、会社員の方は勤め先の会社が年末調整をしてくれるので確定申告の必要がありませんが、上記に当てはまる場合は確定申告が必要です。

 

【確定申告と年末調整の違い】

ちなみに年末調整とは、給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。会社員であれば、毎年11月から12月にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などが反映されていません。年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人からは追加徴収、支払い過ぎている人には還付します。

 

本来であれば所得税の納税は確定申告によって行うものですが、年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、会社員は確定申告が免除されているのです。

 

＜年金受給者＞

65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金やそのほかの年金を受け取っている

 

 

【確定申告のやり方・流れ】

確定申告が必要な場合は、さっそく準備を始めましょう。確定申告をするには、主に以下の3つの方法があります。

 

・手書きで確定申告書類に記入、直接最寄りの税務署に提出

・税務署に郵送する

・確定申告ソフトを利用し、オンライン上で完結させる

 

医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、納め過ぎとなっている税金を取り戻すための確定申告のことを還付申告といいますが、還付申告は2月16日より前に行なうことができるだけでなく、まだ取り戻していない税金があれば過去5年に遡って申告することもできます。

 

 

【確定申告に必要な書類】

確定申告をするために必要な書類は申告する内容によって異なりますが、確定申告をするすべての人に共通する書類として、確定申告書があります。

 

しかし、確定申告書にはA様式とB様式があるため、「確定申告書のA様式とB様式のどちらを選択したらいいのかわからない」という疑問が出てきます。

 

確定申告書のA様式は、給与所得者（会社員、アルバイト・パートの方など）や年金を受け取っている人向けの様式であるのに対して、確定申告書のB様式は誰でも利用できる汎用的な様式です。どちらを選択したらいいのかわからない場合は、B様式を選択しましょう。個人事業主の方はB様式となります。

 

確定申告書の入手方法は次の3通りがあります。

1. 国税庁のWebサイトからファイル（確定申告書Aもしくは確定申告書B）をダウンロードし、自宅やコンビニエンスストアのカラープリンターで出力する
2. 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
3. 税務署から郵送で取り寄せる

 

1月1日から12月31日までに給与を受け取った人は、源泉徴収票が必要になります。

 

個人事業主やフリーランスが確定申告をする場合は確定申告書へ収入金額などを記入するために、1年間の収入を確認できる書類や、経費として申告するために必要な書類が必要となります。たとえば、売上入金口座の通帳や受領書、領収書や明細書などが挙げられます。

 

 

確定申告は慣れていないと時間が掛かり、間違ったやり方で進めてしまうこともあります。

期日に間に合わないと大変なことになるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

 

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