税理士の仕事の一つに、税務調査の対応業務があります。必要な書類の準備や、税務調査時の立ち会いや対応も可能です。自分で準備することも可能ですが、不安な場合は税理士に頼むことも視野に入れてみましょう。ここでは、税務調査にまつわる用語の解説をしていきます。
【目次】
- 税務調査
- 追徴課税
- 継続管理法人
- 循環接触法人
- 周期対象除外法人
- 任意調査
- 強制調査
- マルサ
- 粉飾決算
- 逆粉飾決算
- 脱税
- 重加算税
税務調査
⇒毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査すること。
追徴課税
税務署に申告した所得税もしくは法人税が、実際よりも少なかったことが発覚した場合になどに加算される税金。
継続管理法人
⇒過去の税務調査で不正が指摘された法人のこと。
循環接触法人
⇒不審な点が多い法人や不正への加担が疑われる法人
周期対象除外法人
⇒申告や納税に問題はなく、周期的な調査の必要はないものの、経営者が代わったり事業規模に変化があったりして、申告内容を解明する必要がある法人。
任意調査
⇒事前に調査に赴く旨の連絡が会社に入り、税務調査がされる。
強制調査
⇒「脱税の隠蔽工作が悪質であること」「脱税額が1億円を超えること」を満たしていると想定される場合に、裁判所の令状でもって強制的に税務調査がされる。この調査はマルサが担当する。
マルサ
⇒国税局査察部。
粉飾決算
⇒不正な会計処理によって実態とは異なる偽の決算書を作り出すこと。決算書の資産や負債を意図的に操作して利益を水増しすることで、実際は赤字であるにもかかわらず黒字に見せかける。
逆粉飾決算
⇒不正な会計処理によって財政状態を実際より過小に見せる粉飾決算のこと。法人税の支払いや株主への配当を少なくするため、また裏金を捻出するために、資産を隠蔽するなどして財政状態を悪く見せる。
脱税
⇒税義務があると見なされている人が、その義務の履行を怠り、納税額の一部あるいは全部をのがれること。
重加算税
⇒事実の一部を隠ぺいし、または、仮装した場合に課せられる税。税率は、追加本税の35~40%。
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