あなたは、税理士と聞いてどんな仕事を頼めるかご存知でしょうか。税理士の仕事は、個人や法人の税務にまつわることをプロの立場から、サポートすることです。
具体的に任せられる業務内容を知っている方は少ないかもしれません。今回は税理士の仕事内容についてカンタンに解説します。
【税理士とは?会計士の違いは?】
税理士の仕事内容、任せられる業務内容を下記にまとめました。税理士と会計士との違いが分かってない人も多いと思いますので、解説します。
- 税理士とは…税務署対策や融資相談を行ってくれる専門家
税理士は国家資格を持つ会計・税務のプロで、税金まわりの業務を担当します。個人・法人の顧客に節税対策の指導や決算書の作成を行ってくれます。
その他にも融資相談も行ってくれます。資金に困っている中小企業に対して、銀行から融資を受けやすくしてもらうためのアドバイスをしてくれるのです。
つまり、税理士とは顧客に対して税金や融資の悩みを解決してくれる役割を担っているのです。中小企業にとって非常に頼りになるパートナーと言えます。
- 会計士とは…大企業相手に会計監査を行ってくれる専門家
会計士も会計のプロ。一言で言えば担う役割が異なります。
会計士は大手企業の決算書に不正がないか第三者の立場からチェック。その企業の信用を担保して投資している人たちの利益を守る役割を担っています。
税理士は個人や法人の顧客に向けて業務を行いますが、会計士は大手企業に投資している株主たちに向けて仕事を行っていると言えるでしょう。
【税理士の3つの独占業務】
税理士には独占業務と呼ばれる税理士のみできる仕事があります。具体的には以下の3つです。
①税務代理…納税者(個人も法人も)の代わりに税金の申告を行う業務です。
②税務書類の作成…税務署に提出する確定申告書などの作成を代行します。
③税務相談…企業や個人の節税や相続税対策についてのアドバイス
上記に関する悩みや相談がある場合、税理士に対応を依頼することができます。次はそれぞれの独占業務について詳しく解説します。
【独占業務①税務代理業務】
納税者の変わりに税金に関する対応を行うのが税務代理業務。具体的には以下の対応を行います。
租税に関する申告や不服申し立て
調査・処分に対する主張
個人や企業は所得税や法人税などを納める義務があります。しかし、税法の仕組みは複雑です。仕組みを理解していなければ、申告業務を思うように進めることはできません。
こうした自分で申告・納税するのが難しい方に対して、税理士が代行するのが税務代理業務です。税務署から調査・指摘に対して顧客に変わって不服申し立てなども行ってくれます。
忙しい個人事業主や中小企業にとって、税務まわりの業務は厄介なもの。税務代理してもらうことで、確実な申告が出来るため、事業主にとっては頼りになる存在と言えるでしょう。
これ以外にも、相続税が発生する時や不動産の取得時などでもアドバイスもらえます。税理士によっては、経営サポートもしてくれるケースもあります。
【独占業務②税務書類の作成業務】
税務署に申請・提出する書類の作成の代行も税理士の独占業務の一つであり、具体的には以下の書類を作成してくれます。
- 確定申告の税務書類
- 青色申告の税務署類
- 試算表
- 総勘定元帳
- 個人事業主及び法人の月次・年次決算書(損益計算書、貸借対照表など)
- 相続税の申告書
- 源泉所得納付書
- 償却資産税申告書
- 法定調書
- 税務申告の代理
など
税務申告の代理は、納税者の代わりに税務署などに申告・申請をしたり、税務調査が入った場合に納税者に代わって対応したりといった業務を指します。
これらの業務にミスがあり、結果として脱税や申告漏れとなった場合、税理士だけでなく、クライアントも社会的信頼を失います。
正しい知識のもと、正確かつ的確な業務遂行をするのが税理士です。
【独占業務③税務相談業務】
税務相談も独占業務の一つ。税金に関する質問の正式な回答をすることが許されているのは税理士だけなのです。具体的には「納税」「税務調査」「会計業務」「事業運営」に関する相談を税理士に行うことができます。
納税に関する相談ですが、例えば、税務調査の対応においても税務相談を有効に活用できます。税務調査は質問形式による任意調査ですがほぼ断ることが出来ません。
税務調査など税金に関する悩みから解放される点は、税理士による税務相談のメリットと言えるでしょう。上手く税理士を活用することでスムーズに税務調査を終えられるのです。
事前にヒアリングを行い、場合によっては払う税金額が減少することもあるのです。また修正申告になったとしても速やかに最小限にしっかりサポートしてもらえます。
【その他の仕事内容】
税理士には他にも様々な仕事を頼めます。税理士に依頼できるのは前述した独占業務だけではありません。たとえば、会社設立の手続き、記帳代行(経理代行)、金融機関との折衝(交渉)の立会、M&Aの仲介、事業承継の支援などがあります。
このように税理士には様々な業務を依頼することができますが、当然ながら費用が発生するため、本業との兼ね合いや予算に応じて依頼する業務範囲を決定するのが良いでしょう。
まずは専門家に相談することをおすすめします。
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