税理士

2020/02/20

会社が払う税金には何がある？税金関連用語まとめ集！…相談は税理士へ！

 

税理士の仕事の一つに、税務代理業務があります。これは税理士の独占業務でもあります。

会社を運営していくには、多くの税金が掛かっています。申告漏れや脱税にならないよう気を付けましょう。ここでは、税理士の仕事にまつわる税金関連の用語の解説をしていきます。

 

 【目次】

  • 法人税・地方法人税・法人県民税・法人市民税
  • 消費税
  • 源泉所得税
  • 住民税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 事業所税
  • 自動車税
  • 社会保険料

 

 法人税・地方法人税・法人県民税・法人市民税

⇒主に株式会社や協同組合などの法人が事業活動を通じて得た各事業年度の所得にかかる税金。

 

消費税（一般消費税）

⇒2年前の課税売上（消費税がかかる売上）が1,000万円を超える場合に発生する納税義務。一般消費税、個別消費税、関税、総合消費税がある。

 

源泉所得税

⇒会社が所得税額を計算して、従業員個人に代わって国に治める所得税。この源泉所得税を差し引くことを「源泉徴収」と呼ぶ。

 

住民税

⇒都道府県民税と市町村民税を合わせたもの。地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

 

印紙税

⇒印紙税法に定められている一定の課税文書を作成したときに課される税金。

 

登録免許税

⇒登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税。

 

不動産取得税

⇒土地や建物を買ったときにかかる税金のこと。地方税であり、納税先は都道府県。

 

固定資産税

⇒家や土地などの資産を所有している人にかけられる税金。

 

事業所税

⇒道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用にあてるために設けられた目的税。市内の事務所・事業所において、法人や個人が行う事業に対してかかる。

 

自動車税

⇒自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金。

 

社会保険料

⇒国が国民の生活を保障するために設けた公的な保険制度。社会保険料は会社と従業員それぞれが負担する。

 

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佐藤等公認会計士事務所

この記事は2021年1月4日以前に執筆されたものです。 佐藤等公認会計士事務所は令和3年1月4日をもって鈴木康弘税理士事務所と経営統合し、アウル税理士法人となりました。
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