新型コロナウイルスの影響で、いままで店舗売上がメインだったお店が通信販売を行うようになったり、オフィス勤務だった会社が在宅勤務へと変わったりしましたね。
そういった販路開拓や設備投資などでテレワークツールの導入に取り組む事業者を支援する制度があります。
補助金・助成金を理解するためのキーワード
まず、補助金・助成金についてしっかり理解するために必要なキーワードをご紹介します。
①補助額・助成額
→ 実際に事業者に向けて支払われる金額のこと。
「事業によって支出した経費×補助率（助成率）」で求められる。
②補助率・助成率
→ 事業によって支出した経費のうち、補助金や助成金が占めている割合。
補助制度によってその割合は変わる。
以上の２つを押さえて読んでみてください。
生産性革命のための3つの支援
経済産業省は「生産性革命推進制度」のなかに、3種類の補助を定めています。
（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan01.pdf）
①ものづくり・商業・サービス補助
【補助額：100～1,000万円】
対象 中小企業・小規模事業者
補助率 中小⇒2分の1、小規模⇒3分の2
どういった場合に活用されるのかというと、
「部品の調達が難しくなったので、自社で作るために設備投資をしたい！」
「中国にある自社工場が停止してしまったので国内に拠点を移したい！」
といった場合に、設備投資の支援する補助金が貰えます。
もちろんなんでも言えば通るわけではなく、実際に影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要です。
そしてこの補助を受けるためには受付期間中に応募しなければなりません。
1次締切は令和2年3月31日（火）の17時です。2次3次…とまだありますが、それぞれ5月、8月と間が空いてしまうので注意しましょう。
詳細：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
②持続化補助
【補助額：～50万円】
対象 小規模事業者等
補助率 3分の2
これは、
「海外の旅行客が減ったため店舗を縮小して、インターネット販売へと転換したい！」
「自動受付機を導入して、人的コストを減らしたい！」
といった販路拡大のための取組を支援する補助金です。
こちらの1次締切は令和2年3月31日（火）の当日消印有効です。その後は6月、10月にそれぞれ2次・3次締切があります。
詳細：（商工会）http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
（商工会議所）https://r1.jizokukahojokin.info/
③IT導入補助
【補助額：30～450万円】
対象 中小企業・小規模事業者
補助率 2分の1
これは、
「在宅勤務制度を新しく取り入れるために、テレワークのITツールを導入したい！」
といった場合に支援する補助金です。
ここでいうITツールとは、在宅勤務制度（テレワーク）を導入する取組の一環であることが必須条件です。「テレワークツールのみ」や「テレワークツール+業務効率化ツール」は対象ですが、「業務効率化ツールのみ」は対象外です。
こちらも1次締切は令和2年3月３１日（火）の17時までです。その後6月、9月、12月と締切を設けています。
詳細：https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
雇用調整助成金の特例措置
これは、経済上の理由で事業を縮小した場合、雇用維持のために使った休業手当分の費用を助成する制度です。
新型コロナウイルスにより特例措置が発表され、緊急事態宣言がされた地域とされない地域で助成の内容が変わります。北海道は宣言がありましたので、今回は緊急事態宣言発出地域としての内容です。
この特例は、休業が令和2年2月28日から4月2日までの期間にある場合に適用となります。
詳細：https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606457.pdf
緊急事態宣言が外れた後、上記の日付と合わなかった場合は、助成率と対象条件が以下のように変更となります。
助成率 大企業3分の2⇒2分の1、中小企業5分の4⇒3分の2
対象条件 ①非正規も休業手当の対象⇒被保険者が対象（非正規雇用は含まれない）
②生産指標要件は満たしたものとして扱う⇒1か月10％以上の低下
この場合は、休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までであれば適用となります。
詳細: https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf
まとめ
ここまでお読みいただきありがとうございます。
支援政策について少しでもわかっていただけたでしょうか？今でも少しずつ拡充案が発表されているものもありますので、これからの動向も追いつつ状況を乗り越えていきましょう。
MAIL:お問い合わせフォーム
TEL:011-261-4460 (受付時間:9:00-18:00)
佐藤等公認会計士事務所
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