法人に税理士は必要？メリット・デメリットと必ず必要なケースを解説！

「法人に税理士は必要なの？」

「税理士を雇うとどんなメリットがあるの？」

税理士を雇うと会計業務や税金の申告など、時間的な余裕ができる場面が多々あります。しかし、税理士が不要なケースもあり、判断が難しいのも事実です。

本記事では、まず税理士が必要か不要かを判断するための情報をお伝えし、税理士に依頼するメリット・デメリットを紹介します。

一般的な費用相場や注意点も解説しておりますので、法人で税理士を雇うか検討されている方はぜひご覧ください。

法人に税理士は必要？

ここでは、法人にとって税理士との顧問契約が必要か否かをケースごとに解説します。

法人に税理士が必要なケース

以下のような場合は、税理士と顧問契約を結ぶことで得られるメリットが大きくなります。

• 会計業務を行う余裕がない
• 会計業務のせいで本業の売上が停滞している
• 資金繰りで困っている
• 経営の相談相手が欲しい

特に会計業務・税務に時間を取られ、本業の売上が停滞している場合、放置すると致命傷になりかねません。事業に集中し、永続する会社を作り上げるために税理士を雇うのは一つの手です。

法人に税理士が不要なケース

以下の場合は、法人であっても税理士が不要な場合が多いです。

• 社内に経理が常駐している
• 会計ソフトや帳簿に慣れている
• 会社の規模が小さく、取引数が少ない

自社で正しく帳簿付けと申告ができれば、その分金銭的なコストが浮きます。また、事業規模が成長途中の場合は、取引数が少なく会計ソフトで対応できるケースが多いです。

帳簿付けと、整合性の確認が現実的に可能な場合、税理士は不要です。ただし、これは会計・税務上の話であり、経営の部分で必要になるケースもあります。詳しくは次のメリットの項目で解説します。

法人が税理士に依頼する3つのメリット

法人が税理士に依頼すると、3つのメリットが得られます。

1. 税務・経営のアドバイスを受けられる
2. 会計・申告書類の作成〜提出までを行ってくれる（記帳代行）
3. 税務調査に立ち会ってもらえる

1.税務・経営のアドバイスを受けられる

税理士と顧問契約を結ぶと、税務上のアドバイスはもちろん、経営のアドバイスを受けられる場合もあります。

税理士は職業上、多くの法人と契約を結び、いくつもの現実的なモデルケースを目にしています。あなたの会社が直面している問題も、過去の事例から解決のヒントになる提案をしてくれる可能性があるのも、税理士に依頼するメリットです。

2.会計・申告書類の作成〜提出までを行ってくれる（記帳代行）

税理士に依頼すると、会計業務や確定申告などの書類作成〜提出までを任せられます。特に帳簿付けは2024年に義務化され、多くの経営者を悩ませている問題です。

確定申告の書類整理で本業が手につかない、整合性が合わず調査の手間がかかるといった悩みを、全て税理士に任せられます。

記帳代行について詳しくは、以下の記事で解説しています。記帳代行のみの金額も紹介しているので、ぜひご覧ください。

3.税務調査に立ち会ってもらえる

会社に税務調査が入った場合でも、税理士は強い味方になってくれます。税務調査は、回答を間違えてしまうとペナルティが課せられるため、慎重に対応しなければなりません。

専門的な知識がなく、迂闊に答えてしまうと必要以上の税金が発生するケースもあります。税理士立ち会いのもとでの税務調査であれば、適切な回答をしてもらえるため、修正が最小限で済む点がメリットです。

法人が税理士に依頼するデメリットは金銭コストのみ

法人が税理士に依頼する場合、金銭的なコストがデメリットです。顧問契約は通常、毎月料金が発生するため、会社の規模によっては痛手となります。

税理士事務所によってはスポット的に依頼できるところもあるため、料金プラン・サービス内容を一度確認することをおすすめします。

法人が税理士に依頼する費用相場は「40,000円/月」前後

法人が税理士に顧問契約を依頼する場合、40,000円/月前後かかります。詳細な金額は税理士事務所ごと異なりますが、税務調査立ち会いや記帳代行などはオプション料金で加算されるケースもあります。

契約料金でどこまでの範囲をカバーしてくれるか、オプションでかかる料金にはどういったものがあるかを、無料相談時に確認しましょう。

また、税理士事務所によっては記帳代行のみなど、スポット的に依頼できるサービスもあります。費用を抑えながらアウトソーシングしたい方におすすめです。

まず無料相談で必要かどうかを判断するのがおすすめ

税理士事務所の料金体系は、ホームページ上だけではわからないことが多々あります。会社の状況により、金額が前後する可能性もありますので、まずは無料相談で料金の確認をしましょう。

また、税理士と顧問契約を結ぶ場合、人間的に合うかどうかも重要です。税理士とは長い付き合いになり、会社の右腕となることもありますので、無料相談時に人柄も見ておく必要があります。

アウル税理士法人でも無料相談を実施しています。法人の方で、顧問税理士を雇うべきか検討されている場合は、お気軽にご相談ください。税理士が不要な場合は、自社で完結できるよう会計ソフトなどのアドバイスをいたします。

また、ご自身が申告する中でお困りのこと、問題点などございましたら気兼ねなくご相談いただければと存じます。

アウル税理士法人に無料相談してみる

まとめ

法人で税理士を雇うと、毎月の顧問料が発生するケースがほとんどです。自社内で会計・税務が完結できる場合、依頼は不要な場合もあります。

税理士に依頼すると、記帳代行や申告の代行でリソースが浮きます。その分事業に専念できるため、会社の成長に繋がりやすい点が大きなメリットです。また、税理士事務所によっては税務だけでなく、経営に関するアドバイスがもらえるところもあります。

料金プランやサービスの内容は、税理士事務所ごとに異なるため注意が必要です。必ず無料相談時に細部まで確認しましょう。また、顧問契約を結ぶ場合は、会社と密接な関係になるため、担当税理士と人間的に合うかも意識して相談することをおすすめします。

アウル税理士法人では、法人向けのお役立ち情報をお届けしています。契約の有無を問わず、無料でご覧になれますので、お困りの際はぜひご覧ください。