税務の専門家である税理士に、税務のことを相談したいと考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、どこまで相談できて、何が相談できないのかまでを詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。

そこで今回は、多くの経営者様の経営に寄り添ってきた税理士事務所・アウル税理士法人が税理士に相談できること・できないことを詳しく解説します。

税理士に相談できること

まずは、税理士に相談できる内容には一体どのようなものがあるのかを確認しておきましょう。

確定申告

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年の間に生じた所得の金額と、そこから納める税金の金額を計算して税務署に申告する一連の手続きのことです。

申告する期間があらかじめ決まっており、毎年2月16日から3月15日までの1カ月のうちに行うのが原則となっています。

専門的な知識を持っている税理士が対応してくれるため、信頼性の高い申告を行えるでしょう。

記帳代行

記帳代行とは、その名のとおり帳簿作成業務を代行するサービスのことをいいます。

領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要書類を記帳代行の依頼先に渡すと、仕訳して会計ソフトに入力し、試算表や総勘定元帳などといった帳簿の作成を行ってくれる仕組みです。

税理士に依頼することで自らで記帳業務を行う手間や時間を削減することができるほか、迅速かつ正確に対応してもらえるでしょう。

事業継承

事業承継とは、経営者が後継者に自身の会社や事業を引き継ぐことです。

事業承継は大きく分けて、「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の3つに分類されますが、依頼した会社や事業がどの事業継承を行うかによって対応の仕方が異なります。

事業承継はやることが多く、手続きもかなり複雑なため、税務の専門家である税理士に依頼したほうがよいでしょう。

税務調査への対応

税務調査とは、確定申告で申告した内容に間違いがないかどうかを調査することであり、その調査は税務署によって行われます。売上や所得、経費などに加え、計上漏れや計上時期もチェックされるのが特徴です。

税務調査は、基本的に調査が入る数週間前に税務署から連絡が入る仕組みです。この時点で、税理士に連絡を取っておくと事前準備や整理しておくべき書類などのアドバイスをしてもらえます。

月次決算

月次決算とは、1カ月単位で行う決算業務のことです。毎月の会社の売上高や営業成績、財政状態などを把握するために行います。

この月次決算を税理士に依頼することで、迅速な経営判断ができたり、早期の節税対策を行えるようになったりするのが特徴です。

申告書の作成

経営者は決算期から2カ月以内のうちに法人税申告書や消費税申告書などといったさまざまな税務申告書を作成し、税務署などに提出しなければなりません。

さらに申告書以外にも、決算内容を報告するための報告書も必要です。これらの書類の作成を税理士に依頼することで、申告書の正確性が高まる上に作成にかかる時間も大幅に削減できます。

経営のアドバイス

一般的に会社と税理士が契約すると、その会社の税務を引き受けることとなります。そのため、会社の経営についてのアドバイスをしてもらうことも可能です。

また、税理士は税務の専門家であり、税金も含めた経営相談ができるという特徴があるため、より実現性のある経営計画を立てることができるでしょう。

税理士に相談できないことはある？

税務や会計に関する相談には対応することができる税理士ですが、中には対応できないものもあります。税理士には独占業務というものがあり、「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」の3つが独占業務に該当します。これらは税理士にしか対応できない業務です。

また、司法書士や弁護士といった職種にも独占業務があり、司法書士や弁護士の独立業務に該当するものに関しての相談は税理士であっても受けることはできません。たとえば、司法書士の場合は「不動産登記・商業登記の申請代理」など、弁護士の場合は「法律に関するすべての業務」です。

上記のような内容を相談をしたい場合は、税理士事務所ではなく、司法書士事務所や法律事務所などを利用するようにしましょう。

税理士への相談はまずは無料相談から始めよう

お金のことや会社の経営など、さまざまな悩みを専門家に相談したいとお考えの方もいるでしょう。特定の税理士と契約していない人でも、税理士事務所や税理士法人の無料相談を利用すれば簡単に相談に乗ってもらうことができますよ。

一般的な税理士事務所や税理士法人では、短いところだと30分程度の無料相談しか受け付けていないところが多いです。なお、私たちアウル税理士法人では初回50分程度の無料相談を受け付けています。

個人の方は相続や確定申告、法人の方は税務調査や税務顧問契約などのさまざまな悩みのご相談の対応が可能です。上記のようなお悩みをお持ちの方は、お気軽に以下のお申込みフォームからお問い合わせください。

まとめ

今回は、税理士に相談できること・できないことについてご紹介しました。税理士は税理士の独占業務にあたる「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」の3つに関しての相談を受けることができますが、司法書士や弁護士などの独占業務に関する相談に関しては受けることはできません。

そのため、司法書士や弁護士などの独占業務に関する相談をしたい場合は、税理士事務所ではなく、それぞれの事務所を利用するようにしましょう。なお、税務や経営に関するご相談は私たちアウル税理士法人までお気軽にお問い合わせください。