確定申告は、個人事業主だけでなく、特定の要件に当てはまる場合はサラリーマンであってもする必要がある税務申告です。

確定申告書を自分で作成するには、作成方法の種類や必要書類など、前提知識を押さえておく必要があります。

もし誤った申告書を提出してしまうと税務調査の対象になることも考えられるので、細心の注意を払って作成しなければいけません。

この記事では、確定申告を自分で行う方法について、確定申告の対象になる条件や手続きの種類や必要書類、よくある質問について解説します。

確定申告とは？　

確定申告について説明いたします。これは、毎年1月1日から12月31日までの期間に得た全ての売上から必要経費を引いた後の「所得金額」を基に、それにかかる「所得税（復興特別所得税を含む）」を計算し、支払う手続きです。

この申告には、主に青色申告と白色申告の2つの方法が存在します。

通常、確定申告は所得があった次の年の2月16日から3月15日までの期間に、管轄の税務署へ確定申告書を提出することになっています。

ただし、3月15日が週末や祝日に当たる場合、締め切りはその次の平日に延長されます。

確定申告が必要な人・対象者

確定申告は、個人事業主やフリーランスだけでなく、給与所得者である会社員にも必要な場合があります。

例えば、退職金を受け取った方や年金を受給している方も、一定の要件を満たす場合には確定申告が必要です。

通常、確定申告が必要ないとされる人でも、過払いの所得税がある場合には、申告を行うことでその金額の還付を受けることが可能です。

確定申告を怠ってしまうと、追加の税金を支払う必要が出てきたり、本来受け取れる還付金や税金の節約ができなくなることがあります。

そのため、会社員の方も自身に確定申告が必要かどうかを確認することが重要です。

サラリーマンの対象者

次のようなケースでは、サラリーマンや会社員でも確定申告が必要となります。

個人事業主の対象者

次のようなケースでは、個人事業主でも確定申告が必要となります。

確定申告を自分でやる手順①青色申告か白色申告かを決める

自分で確定申告を行う際、まずは青色申告か白色申告かを決める必要があります。

青色申告とは

青色申告は、確定申告において複式簿記に基づく記帳を行うことが求められる制度です。

青色申告を選ぶことで、事業収入から「最大10万円」「最大55万円」「最大65万円」のいずれかの特別控除を受けることができる、というメリットがあります。

青色申告を利用したい場合、対象年度の3月15日までに所属する税務署へ青色申告承認申請書の提出が必要です。

もし、その年の1月16日以降に新たに事業を始めた場合は、事業開始から2ヶ月以内に申請書を提出することが求められます。

白色申告とは

白色申告では、青色申告のように複式簿記を用いた記帳や、事前の申請が必要ないという特徴があります。

このため、青色申告と比較して記帳や書類作成の手間が少ないです。

しかし、その反面、青色申告のような節税効果は得られないという点がデメリットとして考えられます。

確定申告を自分でやる手順②申告書の作成方法を選ぶ

確定申告の申告書の作成には、以下のような方法があります。

確定申告書作成コーナーで作成する

国税庁の公式サイト内には、「確定申告書等作成コーナー」というページが設けられており、必要な情報を入力することで、確定申告書を簡単に作成することができます。

このコーナーで作成した確定申告書は、印刷して税務署へ直接持って行く方法、インターネットを通じて税務署に送信する方法（e-Tax）、または郵送で送る方法など、複数の提出方法があります。

確定申告ソフトで作成する

確定申告ソフトは、標準的な申告書のフォーマットに基づいた入力画面に、ユーザーが必要な情報を入力することで、申告データを作成することができます。

こういった確定申告ソフトは、簿記や会計の知識がない方でも容易に利用できるように設計されていて、個人事業主、フリーランス、または副業を持つサラリーマンの方々にとって役立ちます。

しかし、確定申告ソフトの一部には、有料の機能が含まれていたり、無料版には広告が表示されることがあるというデメリットも存在します。

これらのソフトは一般の企業によって提供されているため、このような特徴が見られるのが一般的です。

手書きで作成する

紙の確定申告書を入手する主な方法は以下の通りです。

• 最寄りの税務署に直接取りに行く
• 税務署から郵送で取り寄せる
• 確定申告の時期に開催される申告相談会場で手に入れる
• 自宅のプリンターやコンビニエンスストアで印刷する

しかし、手書きでの確定申告書の記入は計算ミスや記載ミスが起こりやすく、初心者にはおすすめしにくい方法です。

さらに、作成中に疑問が生じた際は、税務署で直接相談が可能であり、また国税局の電話相談センターなどの電話サービスも利用できます。

税理士などに依頼する

税理士に確定申告の代行を任せることができます。

この方法には費用が発生しますが、以下のようなメリットがあります。

• 税理士の専門知識に基づいて、正確な申告が行える
• 節税の可能性が高まる
• さまざまな税務に関する相談ができる

確定申告が初めてで不安を感じる方や、申告内容が複雑で自己判断が難しい場合は、税理士への依頼を考えてみるのも良い選択かもしれません。

確定申告を自分でやる手順③必要書類を用意する

確定申告では、以下のような書類を用意する必要があります。

1. 確定申告書
2. 所得額を示す書類
3. 控除証明書
4. 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
5. 銀行口座がわかる書類

1. 確定申告書

確定申告書は、確定申告の際に必要とされる申告用紙です。

この申告書は、確定申告書作成コーナーや確定申告用ソフトを用いてインターネット上で作成することができます。

手書きで作成する場合は、国税庁のウェブサイトから最新の確定申告書をダウンロードして使用できます。

毎年確定申告書のフォーマットが更新されているので、常に最新版を利用することが重要です。

確定申告書は基本的に、第一表と第二表の2枚を提出します。

第二表に記入しきれない詳細がある場合は、所得の内訳を記載するための別紙が用意されているので、そこに記入して添付する必要があります。

2. 所得額を示す書類

確定申告書を作成する際には、その年の所得を示す書類が必要になります。

所得を証明するための書類は、次のように所得の種類によって変わります。

所得の種類	必要書類
給与所得、報酬、賃金、年金	源泉徴収票や支払調書の原本など
配当所得、一時所得、雑所得	一時所得であれば生命保険の解約返戻金通知書など
特定口座での株式取引（源泉徴収なし）	年間の取引報告書
土地や建物の売却	売買契約書、購入時の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書など

3. 控除証明書

控除の証明書には、保険料や控除対象となる支払いを証明するものが含まれます。

控除の種類によって必要な書類は異なるため、それぞれの控除に必要な書類に注意が必要です。

控除証明書が必要となる主な控除には、以下のような書類が必要になります。

＜医療費控除の場合＞

• 記入済みの医療費控除明細書
• 医療費に関する通知書

＜寄附金控除の場合＞

• 寄附を行った団体からの寄附金受領書
• 法人や信託が適格であることの証明書または認定証のコピー

＜住宅ローン控除の場合＞

• 住宅借入金等の特別控除額を計算する明細書
• 住民票のコピー
• 不動産売買契約書のコピー
• 登記事項証明書
• 住宅ローン残高の証明書

4. 本人確認書類

確定申告では、個人番号を示す本人確認書類の提出が必要です。

提出する書類には、以下の2種類があります。

• マイナンバーカード
• マイナンバーが確認できる番号確認書類（住民票など）と身元確認書類（運転免許証など）

扶養控除や配偶者控除を申請する際には、対象となる家族のマイナンバーの記入が必要です。

また、マイナンバーカードがあれば、e-Taxを利用して電子申告が可能です。

マイナンバーカードはICカードリーダーを使って読み取ることができるほか、スマートフォンを通じてもe-Taxへの送信をすることができます。

5. 銀行口座がわかる書類

還付金を受け取る際や所得税を口座振込で支払う場合、銀行口座の情報が必要です。

ただし、一部のネットバンクでは還付金の振込みが行えないことがあるため、利用中のネットバンクに振込みが可能かどうかを事前に確認することが大切です。

確定申告を自分でやる手順④税務署に確定申告書を提出する

税務署に確定申告書を提出するには、次のような方法があります。

提出方法①e-Taxで電子申告する

電子形式で作成した確定申告書や青色申告決算書は、e-Taxシステムを通じて提出することができます。

e-Taxを利用することで、青色申告特別控除の最大65万円の適用や、24時間いつでも自宅で確定申告が可能などの利点があります。

e-Taxを使って確定申告を行う際には、マイナンバーカードと、そのカードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダーライターが必要です。

また、税務署で事前にIDとパスワードを発行してもらう「ID・パスワード方式」でも申告が可能です。

ただし、この「ID・パスワード方式」は国税庁の確定申告コーナーでのみ利用できるため、確定申告アプリを使用する際には情報の再入力が必要になります。

確定申告書類の準備とe-Taxに必要なものを用意することができれば、e-Tax対応の確定申告ソフトを使って税務署へ申告書データを送ることができます。

提出方法②税務署窓口に持参する

税務署の窓口で直接、完成した確定申告書と必要な添付書類を提出することもできます。

税務署の窓口は基本的に平日の午前8時30分から午後5時まで開設されています。

窓口で提出すると、その場で控えに受領印をもらうことができます。確定申告書の控えは後で受け取ることができないので、持ち帰る控えを忘れないように注意する必要があります。

提出方法③郵送で提出する

確定申告書とその付随する書類は、郵送や信書便を利用して提出することが可能です。

提出先は基本的には管轄する税務署となりますが、いくつかの地域では、税務署内の業務センターが受け取り先となることがあります。

確定申告書を郵送する場合は、送付先をしっかり確認することが重要です。

確定申告書を郵送する際には、控え用の書類と切手を貼付した返信用封筒を同梱することをおすすめします。

これは義務ではありませんが、控えの書類を受け取るためには必要です。

特に個人事業主にとって、確定申告書の控えは収入の証明として大変重要な書類です。

融資の申込み時などでは提出が求められることもあるので、確定申告書の退出の際は、返信用封筒を添えて控えを受け取るようにすることが重要になります。

提出方法④税務署の時間外収集箱へ投函する

休日や夜間などの、税務署が閉まっているタイミングで時間外収受箱に提出する方法もあります。

この場合では、申告書の控えをもらうことはできませんが、控えの申告書と切手が貼られた返信用封筒を同封することで、後日に返送してもらうことが可能です。

確定申告を自分でやる手順⑤税金を納付または還付する

納税と確定申告は厳密には異なる手続きです。

確定申告は、その年の所得と支払うべき税額を計算し、それを税務当局に申告する手続きです。この手続きにより、納税すべき額が決定されます。

一方納税は、確定申告によって計算された税額を実際に支払う行為を指します。

この2つは異なる手続きですが、上記のように一連の流れとして扱われます。

納税になる場合

納税の際には、計算結果に基づいて納付書を使用して税金を納めます。

現金での納税の場合、通常の納税期限は3月15日です。

しかし、納税資金の準備に余裕を持ちたい場合や、現金での納付が面倒な場合には、「振替納税」を選択することができます。

振替納税を利用すると、納付期限に指定した口座から自動的に所得税が引き落とされるため、忘れる心配がありません。

また、この方法の引き落とし日は通常4月下旬であり、現金納付に比べて1ヵ月以上の猶予が得られるという利点があります。

還付になる場合

税務署の業務の繁忙度によっては若干の違いはありますが、通常、1〜2ヶ月以内に「国税還付金」が口座に振り込まれることが多いです。

還付金をより迅速に受け取りたい場合は、e-Taxを利用した電子申告をおすすめします。電子申告の場合、紙の書面よりも手続きが速く、約2〜3週間で還付金が振り込まれることが期待できます。

個人事業主など確定申告の義務がある方は、確定申告の期間内に申告を完了させる必要があります。

一方、医療費控除などで還付を希望する方は、対象年の翌年1月1日から5年間、過去にさかのぼって確定申告が可能です。

確定申告のQ&A

確定申告に関するよくある疑問・ご質問に対する回答をまとめました。

確定申告をしなかった場合のペナルティは？

確定申告の期限を過ぎてから申告する必要性に気づいた場合、遅れずに速やかに申告手続きを行うことが重要です。

期限を逃してからの申告は「期限後申告」と呼ばれ、通常の税金に加えて延滞税が課されることになります。しかし、ペナルティがあるからといって申告をしないでいることは避けるべきです。

申告を怠り続けると「無申告」とみなされ、税金を意図的に逃れていると判断される可能性があります。

この場合、延滞税に加えて無申告加算税が課されるなど、ペナルティはより厳しくなります。期限を過ぎてしまった場合でも、なるべく早く申告することが重要です。

期限を過ぎた後の確定申告は、自己申告による「期限後申告」と、期限を過ぎても放置する「無申告」とでペナルティが異なりますので、注意が必要です。

所得税はどのように計算される？

所得税の税率は、課税対象の所得金額にあわせて7段階に区分されています。

以下のような表で表されるように、段階的な計算が必要になります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

払いすぎた分の所得税は戻ってくる？

個人事業主が収入を得る際、業務の性質によっては報酬総額の10.21%（所得税10%プラス復興特別所得税0.21%）が源泉徴収されることがあります。

この割合は、報酬が100万円を超える部分については20.42%になります。

源泉徴収とは、事業主が従業員に代わって給与から税金を差し引き、国に納付するシステムのことです。

この源泉徴収には、必要経費や様々な所得控除（例えば医療費控除や配偶者控除）が含まれていません。確定申告をする際にこれらの経費や控除を申告することで、払い過ぎた税金を返還してもらうことが可能です。

しかし、源泉徴収された税額が実際の納税額より少ない場合、不足分を追加で支払う必要があります。

確定申告と年末調整の違いは？

年末調整は、会社が一年間に従業員に支払った給与や賞与から引いた源泉徴収税額と、実際に納めるべき所得税の合計を精査し、その差額を調整する手続きです。これにより、年間の正確な税額を算出します。

この年末調整と確定申告の主な差異は、手続きを行う主体が異なることにあります。どちらの手続きも、国へ納める所得税の正確な額を確定させることを目的としていますが、違いは手続きの主体です。

年末調整は、従業員が勤務する会社が実施するものです。一方、確定申告は主に個人事業主や年金受給者など、給与所得者以外の個人が自ら行うものです。

ふるさと納税をしたら確定申告が必要？

ふるさと納税は寄付に該当し、寄付金としての控除や還付の恩恵を受けることが可能です。

この制度では2つの控除の受け方があります。

1つは確定申告を通して控除や還付を受ける方法です。

2つ目は「ワンストップ特例制度」を活用し、確定申告なしで控除・還付を得る方法です。

どちらを利用できるかは、個々の状況によって異なります。自身の状況を以下の基準に照らし合わせてご確認ください。

確定申告が必要な場合は以下のような状況です。

• 年間で6つ以上の自治体に寄付をした
• 寄付した自治体の中でワンストップ特例の申請書を提出できなかった
• 給与収入があり、高額な医療費の支出があるなど、他の控除申告が必要

また、以下のような場合も確定申告が必要です。

• 個人事業主や不動産収入がある
• 不動産や有価証券、会員権等の売却益がある
• 年収が2,000万円を超える
• 複数の会社から一定額以上の所得を得ている

これらの方々は、ふるさと納税をしていなくても確定申告を行う必要があります。医療費控除や住宅ローン控除を受ける方も同様です。

年間の給与収入が2,000万円以下で、他の収入や控除申請がない方は必ずしも確定申告をする必要はありませんが、この場合控除を受けられない点に注意が必要です。

まとめ

今回は、確定申告を自分で行う際のポイントについて解説しました。

確定申告にはいくつかの作成方法・提出先があり、自分の都合に合う自分に合う方法を選び、ミスのない正しい申告書の作成をする必要があります。

確定申告でお悩みの個人事業主の方は、税理士への依頼を検討してもいいかもしれません。

売上が伸びて事業が拡大するなどの影響によって、確定申告書の作成も複雑化します。

そして、誤った内容で申告書を作成して提出すると、税務調査のリスクが高まり、日々の事業に支障が出てしまうおそれもあります。

安心して税務申告をするためには、毎日の適切な記帳や書類の管理はもちろん、専門家の意見を聞くことも重要になるでしょう。

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