税理士と契約することは、経理や会計の業務のほとんどを依頼することができるようになるメリットがあります。

しかし、税理士へそのような税務をほとんど全て依頼することは、デメリットやリスクが生じることも考えられるので注意が必要です。

この記事では、税務を税理士に丸投げすることのデメリットや、税理士への丸投げに向いている事業主と、そうでない事業主の特徴について解説します。

税理士に丸投げできるのはどこまで？

税理士への「丸投げ」というのは通常、以下のような業務を含みます。

• 記帳や決算書の作成
• 申告書の作成
• 年末調整
• 事業の設立に関する手続き

これらの業務を全て税理士に依頼することで、複雑な税務作業を避けることができます。

税理士に丸投げすると起こるデメリット・リスク

税理士に丸投げするのには、次のようなデメリットやリスクが考えられます。

顧問料が高くなる

税理士に業務を丸投げする場合、自身の経理や税務の手間が省ける分、税理士にとっては多くの手間がかかります。

このため、その手間がかかるだけ顧問料は高くなる傾向があります。

依頼者は税理士に必要な書類やデータを提供するだけですが、実際には税理士はそれらの整理や入力作業、会計に多くの時間をかけます。

例えば、領収書や書類がそのまま税理士に渡された場合、税理士はまずそれらを取引の年月日ごとに整理し、これらのデータをパソコンに入力する作業が必要になります。

自分で数字を見て判断しづらくなる

会社の規模が大きくなるにつれて、経営者は数字に基づく判断を迫られます。

前期と比較して売上をどれほど増やすべきか、同業他社と比べて利益率や労働分配率は適正か、など、経営者が会計上の数字を理解し、上記のような分析をすることはとても重要です。

しかし、自分で記帳業務を行った経験がなければ、試算表を読み解く力はなかなか身につきません。

経営者が数字の管理を税理士に全面的に任せてしまうと、適切な目標設定や資金調達のタイミングなどの判断力が伸びなくなってしまう側面があります。

依存度が高まって自立的な経営が難しくなることもある

税理士に業務を全面的に任せることには、依存度が高まり、経営者や事業主の自立性が下がるリスクが伴います。

経理や税務の知識や技能が不足してしまうと、将来的に自身でこれらの業務を行わなければならない場面で苦労する可能性があります。

これは、自分で経理や税務の処理を行う能力を身につけておくことの重要性を示しています。

さらに、税理士との契約が終了したり、税理士が急に引退するなどの事態が発生した場合、新たな税理士を探す必要が迫られます。

急な変更は経営に支障をきたす可能性もあるので、税務や経理の業務において一定の自立性を保つことは重要なポイントとして考えられるでしょう。

税理士への丸投げが向いている事業主の特徴　

税理士に業務を丸投げするのに適している事業主には、以下のような特徴があります。

• 個人事業主（限られたリソースを本業に集中させるため）
• 小規模な会社（専門の経理スタッフがいない場合）
• 本業に集中したい事業主（経営の主要部分に注力するため）
• 創業期の事業主（立ち上げ時の多様な業務負担を軽減するため）
• 経理がいない事業主（専門知識を持つスタッフ不在の場合）

税理士への丸投げが向いていない事業主の特徴　

税理士に業務を丸投げするのに不向きな事業主の特徴は、主に規模の大きな会社に見られます。

これらの会社では、大規模な資金の取り扱いや多数の取引が発生するため、社内での財務・経理の管理が不可欠になります。

また、以下のような状況の小規模な会社でも、税理士に業務を丸投げするのは適していない場合があります。

• 自身で財務管理をしっかり行いたい
• 税理士の顧問料を節約したい
• 経理に詳しいスタッフがいる
• 経理作業に時間を割くことができる

このように毎月税理士へ顧問料を支払うよりも、自分や経理スタッフが経理や会計を行う方が効率がいいと判断できるようなような状況では、税理士に依頼せず、社内で処理することが望ましいケースも考えられるでしょう。

経営にも寄り添ったサポートを受けるなら「アウル税理士法人」へ

税理士と顧問契約を結んでほとんどの経理や会計の業務を依頼することは、自身の業務に専念できるメリットがあります。

私たちアウル税理士法人は、ただ会計業務をして正しい税務申告を行うだけではなく、会計情報から分析した経営サポートを行っています。

私たちが重要視しているドラッカーのマネジメントを活用して、契約いただいた経営者一人ひとりに寄り添ったサポートをさせていただきます。

日々の会計や税務に不安を感じる方は、ぜひ一度アウル税理士法人の無料相談からお申し込みください。

まとめ

今回は、税理士にあらゆる業務を丸投げする際のデメリットについて解説しました。