個人事業主は、自身で確定申告を行う必要があり、売上が伸びたり規模が拡大することでより会計や税務が複雑なものになります。

より自分の事業に専念したいときに、会計などの税務作業に時間や手間を取られるのを避けるために税理士への依頼を検討する方も多いです。

ただし、税理士を雇っていない個人事業主の方は、税理士を雇うタイミングやメリット・デメリットには注意した方がいいかもしれません。

この記事では、個人事業主が税理士をいつから雇うべきなのかについて、税理士を雇用することの特徴を踏まえながら解説します。

税理士に依頼できること・仕事内容

税理士に依頼できる主な業務内容は以下の通りです。

• 税務書類の作成
• 税務の代理
• 税務に関する相談

税務書類の作成

自治体や国税局に提出するさまざまな税務関連の書類を作成します。

税務の代理

税金の申告や届け出を代行、税務調査に際しての立会いや対応を行います。

税務に関する相談

税金の申告、税務調査を含む税務全般に関する具体的なアドバイスや相談に対応します。

これらの業務を通じて、税理士は企業や個人事業主の税務管理、適正な税金の申告や納税をサポートします。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するのは、次のようなメリットがあります。

本業に集中できる

税理士を雇用することにより、これまで経理担当者や経営者自身が対応していた税務処理の負担が軽減されます。

税理士に会計業務を委託することで、毎日の記帳から確定申告書や決算書の作成に至るまでの会計や税務の負担を減らすことができます。

その結果、税務や会計にかけていた時間や労力を、経営戦略や営業活動など会社の成長に直接関わる活動に使うことが可能になります。

特に小規模な会社や個人事業主の場合はこの点において、とても有効です。

適切な税務申告ができる

不適切な節税対策を取ると、本来納めるべき税額に加え、追徴課税が科されることがあります。

さらに、故意の脱税や大規模な金額を隠していた場合、懲役や罰金の刑事罰を受けるリスクも存在します。

一方で、税理士による適切なアドバイスに基づいて節税策を実施する場合、ペナルティのリスクは大幅に低減されます。

資金繰りのアドバイスをもらえる

「会社の資金繰りに困っている」「業績拡大のための資金が必要」といった状況で、顧問税理士がいることは大きな利点となります。

顧問税理士は、資金繰りに関する相談に対応し、財務面でのアドバイスを提供できるため、事業運営上の難局を乗り越えるのに役立ちます。

税務調査への対策になる

税理士が会計業務と税務処理を担当することにより、税務調査のリスクが減る傾向にあります。

税理士による適切な税務処理は、税務署からの疑いを避けることにつながります。

ただし、正確な税務処理をしていても、税務調査が行われるケースはもちろんあります。

税理士が顧問としている場合、税務調査に際して立ち会い、調査官への適切な対応をしてくれます。

経理を雇う人件費よりも安くできる

会社や事業の成長に伴い、財務や税務の管理方法を見直す必要があります。

最初のうちは経営者自身がこれらの業務を行うこともありますが、規模が拡大するにつれて、専門家に委託するか、内部で経理担当者を雇うかという選択を迫られることになります。

経理担当者を雇用する場合、月給だけでなく社会保険料や雇用保険料などの追加コストが発生し、固定費用が増加することになります。

一方、税理士を契約する場合、税理士事務所によって異なりますが、多くの場合、内部に経理担当者を雇うよりコストが低いことが多いです。

このため、会社の規模や業務の複雑さ、財務状況を考慮して最適な選択をすることが重要です。

税理士への依頼が必要なケース　

以下のようなケースの場合、個人事業主でも税理士への依頼が必要になると考えられます。

個人事業主で売上が伸びている

確定申告を自分で行う場合、税に関する知識を身につける時間、会計処理の時間、申告手続きに費やす時間など、多くの労力が必要です。

売上が伸びて事業に集中したい方は、日常の会計処理を含む全ての税務関連業務を税理士に依頼することを検討してもいいかもしれません。

税理士への依頼によって、確定申告にかかる時間を節約し、正確な申告によって追徴課税などのペナルティのリスクも避けることができます。

個人事業主で法人成りしたい

個人事業主で法人化を検討している場合、税理士との顧問契約が非常に重要になります。

法人として運営を始める際には、普段の会計処理や決算業務に専門的な知識が求められ、一般の事業主だけでは対応が難しくなることが多いです。

借方、貸方、仕訳といった会計用語が馴染みがない、またはその意味を正確に理解していない場合、税理士のサポートが非常に役立ちます。

法人経営には日商簿記程度の会計知識が必要とされるため、専門知識を持たない方は税理士に業務を委託し、より事業の本質的な部分に注力することが望ましいでしょう。

税理士を雇うタイミング

確定申告や決算申告の準備を行うとき

個人事業主は年明けに確定申告を、法人は事業年度末に決算申告を行う必要があります。

これらの申告書を自分で作成することは可能ですが、専門的な知識と時間を要します。

税理士と契約することで、これらの複雑な作業から解放される利点があります。

税理士は正確な申告書の作成を支援し、修正申告の必要性を低減します。さらに、経済状況に合わせた効果的な節税対策のアドバイスを受けることもできます。

特に売上が好調な事業主の場合、税理士との顧問契約を考慮することが、事業運営の効率化につながります。

資金調達が必要なとき

資金調達の必要性が生じた際には、税理士への相談や依頼が適切なタイミングと言えます。

資金調達を進めるには、自身のビジネス状況に応じた適切な方法を選択し、必要な書類を整備することが重要です。

資金調達の際に必要となる主な書類は、以下の通りです。

• 決算書
• 税務申告書
• 事業計画書

これらの書類の準備には時間と専門知識が必要なため、税理士との顧問契約が有効です。税理士のサポートを受けることで、以下のようなメリットがあります。

• 融資額の増加や融資までの期間の短縮
• 書類作成の支援
• 金融機関との交渉の代行
• 金融機関担当者との面談に同席してもらえる

ただし、資金調達のサポートは税理士の専門業務ではないため、すべての税理士がこの分野に精通しているわけではありません。

税理士を雇う際は、資金調達のサポートが得意なのかどうかを確認することが大切です。

法人成りを検討するとき

法人成りを検討しているタイミングで、多くの事業主は税理士との顧問契約を結ぶことを考えます。

これは、法人成りのプロセスにおいて、税理士が重要なサポートを提供できるためです。

会社設立には、多くの専門用語と複雑な手続きが伴い、多くの事業主が手続きの正確さや書類の完全性に不安を感じることがあります。

会社設立には登記申請書や定款など、多様な書類の作成と提出が必要です。

特に売上が伸びている事業主の場合、手続きにかける時間を最小限に抑え、事業に集中したいと考えることでしょう。

また、「法人成りのタイミングは本当に今が適切か」と疑問を抱くこともあるかもしれません。

このような場合、税理士事務所や会計事務所に相談することが有効です。彼らは、具体的な状況に基づいて最適なアドバイスや手続きのサポートを提供できることがあります。

事業承継するとき

事業継承が行われる際には、税理士の選定や変更が重要なタイミングとなります。

先代から事業を引き継ぐ際、従来の顧問税理士もそのまま引き継ぐことが一般的ですが、いくつかの要因により新しい税理士を探す必要が生じることがあります。

先代と長い付き合いがある税理士は、高齢である場合が多く、新しい経営者との年齢差や考え方の違いが相談しにくい原因になることがあります。

また、性格や価値観の相性が合わないことも考えられます。

事業継承時には、新経営者が自身の経営方針やビジョンに合った税理士を選定することが望ましいです。

税理士の変更により、より円滑なコミュニケーションと効果的な税務サポートが期待できます。

アウル税理士法人は個人事業主の方もサポートいたします。

私たちアウル税理士法人は、個人事業主の方々にも顧問税理士としてのサポートを行っています。

日々の会計のサポートだけでなく、会計上の情報から得られるデータから、これからどう経営判断を行うべきかについて、経営者一人ひとりに寄り添ったアドバイスをさせていただきます。

個人事業主から法人成りを検討している方や、申告書の作成に不安を感じる方、これからの経営に不安を感じる方は、ぜひ一度アウル税理士の無料相談をご利用ください。

まとめ

今回は、個人事業主がいつから税理士を雇うべきかについて解説しました。