『付加価値』とは、企業の“生産性の指標”であり、その企業が経営活動によって生み出した価値の大きさを意味します。　一般的によく使われる「付加価値がある・ない」という表現ではなく、実際に数値で確かめることが出来るものなのです。

これは、『企業が生み出して外に提供した価値；生産高（売上高）』から『それを生み出す過程で外部から購入した価値；外部購入高』を差し引いた価値（加工高）で計算されます。（※中小企業庁方式）

その金額は、会計の視点で捉えると・・
①経常利益②人件費③金融費用④賃借料⑤租税公課⑥減価償却費　の総和
でもあります。（※日銀方式）

つまり、企業が世の中に対して生み出した価値の大きさは、その生産に貢献したメンバーに分配された価値の大きさと同じである、ということになります。

上記の②人件費は、労働力を提供してくれた従業員や会社役員への分配、③金融費用と④賃借料は、資金や財産を提供してくれた資産家や金融機関への分配、⑤租税公課は、ビジネスの環境を整えてくれた行政機関への分配です。
そして、①経常利益と⑥減価償却費はこれらの経営資源を融合させる場を提供した企業への分配にほかなりません。

企業（経営者）が従業員と『利益の増加』についてお話をすると、つい“パイの奪い合い”となってしまいがちです。　お互いに「相手への分配を減らせば良い」という、利害対立の場面となるからです。　この対立のために、貢献意欲が薄れて企業自体の付加価値を小さくしてしまい、共倒れするようなことがあっては本末転倒です。　両者で協力してパイの大きさをより大きなものにしてから、その分配について考えることが両者繁栄への道なのです。

ところで・・・
この付加価値には、別の側面もあります。
上記の計算方法は、ＧＤＰ（国内総生産）と同じ計算方法なのです。　つまり、その企業のＧＤＰを示している訳です。
ですから、理論的には、北海道の企業全部の「付加価値」を合計すれば、「北海道のＧＤＰ」が計算できるというわけです。

北海道経済は、４％経済と呼ばれる様に、コレだけの資源を持ちながら全国の４％の力しか発揮していません。（「たらこを売って、明太子を仕入れる」という北海道経済の例えは、付加価値がマイナスになっている経済活動ですね。）　しかし、悲嘆することはありません。　北海道の経済モデルは今、創世記にあるとも考えられます。　これから、どの様に私達が行動するかで、未来を変えることができるハズです。

道内企業の皆さん！　自らの付加価値を高めることが、北海道を強い経済力を持つ地域に育てることに繋がるわけですよ！
社長も従業員の方も、皆さん一緒に私達と一緒に高い付加価値を稼ぐことに、真剣に取り組もうではありませんか！