個人事業主の方で、ご自身で確定申告しているという方は多いと思います。確定申告を適切に行うためには、経費精算や税金の計算、書類の作成などをおこなう必要があり、なかなか大変ですよね。

また、確定申告だけでなく、日々の会計や税務のことで税理士に相談できたら…という場面も少なからずあるのではないでしょうか？

「税理士って高いんでしょ？」

「売上もそんなにないし相談しても良いのかわからない…」

「初歩的なことを聞くと相手にしてくれなそう…」

など、なんとなく気軽に相談しにくい雰囲気が税理士にはあると思います。

しかし税理士は、あなたのビジネスをサポートしてくれる「頼れる味方」なんです。上手に活用することができれば、費用対効果に見合ったアドバイスが得られるはずです。

そこでこの記事では、個人事業主が税理士に相談できる内容や、依頼するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

個人事業主が税理士に依頼できる業務

個人事業主の方が税理士に相談・依頼するとき、実際に税理士が何をできるのかを知ることはとても重要です。

事務所・税理士法人ごとに業務内容に違いはあれども、税理士としての仕事をしていくためには「独占業務への精通」が欠かせません。

そこで、ここでは、税理士の3つの独占業務について詳しく紹介します。

税務代理

税務代理とは、税務に関してクライアントを代理するための業務のことです。

本来、納税は自主申告・自主納税が原則ですが、税法関連制度が複雑なために苦労しているという方も多いです。

そこで税の専門家である税理士が、以下のような業務を代理し、正確かつ適正な納税手続きをサポートしています。

税務に関する代理業務

法人・自営業・個人事業主が顧問契約のような形で継続的に委託する場合もあれば、遺産相続や不動産売買などに伴う税務処理の際に、単発（スポット）で依頼を受けるケースも多いです。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、クライアントの各種申告手続きに必要な税務書類を作成する業務のことです。

各種書類は記入する項目が多く、どうしてもミスが起きてしまいがちです。

数多くの書類を作成してきた税理士だからこそ、素早くミスなく提出書類を作成することができ、訂正や再提出、期限遅れなどを回避することができます。

また、税理士はクライアント企業の経理・財務に関する記帳業務も代行します。

例えば会計帳簿の記帳代行や財務書類の作成、給与計算などが幅広く含まれます。

税務相談

税務相談とは、その名の通り、税金に関する幅広い相談を受ける業務のことを指します。

普段相談を寄せられる内容として、次のようなものがあります。

また、税務の領域を超えて、M&Aなどのアドバイスや資金調達に関するコンサルティング、金融機関との折衝等をおこなうことも多々あります。

個人事業主が税理士に依頼するメリット5選

個人事業主が税理士に依頼するメリットは次の5つがあります。

経理・税務業務の負担が減って本業に集中できる

まず、税理士に依頼する一番明快なメリットが、自分の仕事に集中できるということです。

どんな業種の方にとっても会計作業が一番面倒な仕事だと思います。本業が忙しければ忙しいほど、領収書の整理や記帳などは後回しになりがちです。

税理士に会計業務等を委託すれば、日々の記帳から確定申告書等の作成に至るまでの業務負担を減らすことができます。

その結果、税務や会計にかけていた時間や労力を、経営戦略や営業活動など会社の成長に直接関わる活動に使うことが可能になります。

事業規模の大小に関わらず、貴重な時間を捻出できるのは、この上ないメリットです。

正しい税務申告ができる

税理士に依頼してしまえば、「正確な確定申告」を行うことができます。

確かに、正確でなくても申告を行うことはできますし、これまでご自身で問題なく申告してきたという方も多くいらっしゃいます。

ではなぜ、正確な確定申告にこだわるのかというと、追徴のリスクを減らすだけじゃなく、控除を受けることが可能になるからです。

確定申告は正確に行うことで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

個人事業主の方でこの控除を受けていない方が意外に多く、非常にもったいないです。

税理士に依頼して正確な税務申告を行い、確実な控除を受けましょう。

また、正しい税務申告は税務署からの信頼にもつながります。今後、税に関するトラブルが無いとは言い切れません。

会計や税に関する信用を積み立てて、ビジネスを順調に成長させていきましょう。

資金繰りの相談ができる

「会社の資金繰りに困っている」「業績拡大のための資金が必要」といった状況で、顧問税理士がいることは大きな利点です。

顧問税理士は、資金繰りに関する相談に対応し、財務面でのアドバイスを提供できるため、事業運営上の難局を乗り越えるのに役立ちます。

税務調査への対策になる

個人事業主・経営者の誰もが嫌なのが税務調査です。一見、売上が高いところに調査が入るようなイメージがありますが、実はそんなこともありません。

前年度や同業種に比べて経費が多くなっていたりすると税務署が来る確率が高まりますし、正確な税務処理をしていても、税務調査が行われるケースもあります。

連絡がきてから焦って税理士を探すのではなく、前々から税理士と相談しながら、しっかりと準備を進めておくことが大切です。

経理担当者を雇うよりも費用が安い

会社や事業の成長に伴い、財務や税務の管理方法を見直す必要があります。

経営者ご自身で会計・税務業務を行うという方も多いですが、やはり負担を感じますし、何より会計作業に追われて本業が疎かになっては元も子もありません。

会計業務を他に任せるとなると、経理担当者を雇ったり、税理士に頼んだりする方法がありますが、一般的に人を雇うよりも、税理士に頼んだ方が安く済みます。

丸投げしてしまえば日々の経理がなくなって本業に全力を注ぐことができますし、会計ミスも減らせるので一石二鳥です。

個人事業主が税理士に依頼するデメリット2選

個人事業主が税理士に依頼するときに考えられるデメリットを2つ紹介します。

費用がかかる

専門家に何かを依頼するとき、最初に浮かぶデメリットが費用の問題だと思います。

税理士にも依頼すれば、その分費用がかかります。

また、顧問契約を結ぶと、税理士に対して毎月顧問料が発生する点には注意しておきましょう。

先ほども説明したとおり会社の規模によって変わりますが、顧問料は3万〜5万円ほどと考えることができます。

この顧問料に加えて別途、記帳代行や決算申告に費用がかかります。

目安として年間の売上が1,000万円を超える企業であれば、無理なく顧問税理士をつけることができるでしょう。

完全な丸投げは難しい

ここでいう丸投げとは「税理士に何を求めているかが共有できていない」という意味です。

税理士に申告のお手伝いだけを求めているのか、経営に関するアドバイスもしてほしいのかなど、目的がはっきりしなければお互いに見当違いのまま税理士費用だけがかさむことになります。

税理士に依頼した方がよいタイミング・条件　

税理士にいつ頼んだら良いんだろう？と、頼むタイミングに悩んでいる方はいませんか？

ここでは、税理士に依頼すると、仕事のでの成果が出やすくなるケースをご紹介します。

税理士に依頼するタイミングとして参考にしてみてください。

売上が1000万円を超えそう

確定申告を自分で行う場合、税に関する知識を身につける時間、会計処理の時間、申告手続きに費やす時間など、多くの労力が必要です。

売上が伸びていて事業に集中したいという方は、日常の会計処理を含む全ての税務関連業務を税理士に依頼することを検討してもいいかもしれません。

目安として、年間の売上が1000万円を超えそうかどうかを見ると良いです。

事業による年間売上が1,000万円を超えると、2年後の年度から「消費税の課税事業者」になります。これは、「受け取った消費税を、国に納める必要のある事業者」のことです。

消費税の課税事業者となった場合は、売上額に対して「内税」にするのか「外税」にするのかを決めてから、それに従って正しく記録しておく必要があります。

また、消費税の納税期限は、他の税の納税期限とは異なる場合もあります。

このような経理処理が複雑になることや申告漏れなどを懸念して、税理士へ相談される方が多いです。

参考：国税庁「売上高が1,000万円を超える場合（消費税について）」

もちろん、上記二つ以外のタイミングで依頼される方も多くいます。

「お願いしたいけど、法人化する予定はないし年間売上が1000万円を超しているわけでもないから…」などと思わずに、ご自身の現状と照らし合わせてぜひ検討してみてください。

確定申告や決算申告の準備を行うとき

個人事業主は年明けに確定申告を、法人は事業年度末に決算申告を行う必要があります。

これらの申告書を自分で作成することはもちろん可能ですが、正しい書き方を調べたり、大量の領収書を記帳したりで、時間が掛かって大変です。

税理士と契約することで、これらの複雑な作業の負担が減りますし、申告のミスも防ぐことができます。

正確な申告を行うことで受けられる65万円の所得税控除も、ほぼ確実に受けられるようになるはずです。

参考：国税庁「青色申告特別控除」

法人成りを検討するとき

個人事業として行っていた事業を法人化するときは、その検討も含めて税理士に相談することをおすすめします。

法人化を考えるタイミングでよくある例は「所得が800万円をこえたとき」です。このとき、所得以外にはどこに注意するべきなのか、事業開始時期など損になる事項はないかなど専門知識と見極めが必須となり、このタイミングで税理士へ依頼し始めるケースが多いです。

また法人化にともない、これまでより経理処理や申告が複雑になることが多いです。

経費にできる線引きが異なるため、今までは中身を一括にしていた経費であっても、細かく区分する必要が出てきます。

経理処理についてご自身で行われていた方などは負担がさらに増えてしまうため、このタイミングも税理士への依頼が増えるタイミングです。

事業承継を行うとき

事業承継が行われるときは、税理士変更のタイミングにもなります。

先代から事業を引き継ぐ際、従来の顧問税理士もそのまま引き継ぐことが一般的ですが、いくつかの要因により新しい税理士を探す必要が生じることがあります。

先代と長い付き合いがある税理士は、高齢である場合が多く、新しい経営者との年齢差や考え方の違いが相談しにくい原因になることがあります。

また、性格や価値観の相性が合わないことも考えられます。

事業承継時には、新しい経営者が自身の経営方針やビジョンに合った税理士を選定することが望ましいです。

まとめ

この記事では、個人事業主が税理士に相談できる内容や、依頼するメリット・デメリットについて詳しく解説しました。

税理士との契約は、いうなれば「なんでも自分でやる」という発想から「まかせるべきところは人に任せて、もっとも成果のあがることに集中する」という立派な経営戦略の一つです。

会計・税務の専門家のサポートを受けることで、安心して事業を成長させる仕事に取り組めるようになります。

法人化していない個人事業主でも、税理士による恩恵は大きいので、しっかりと活用していきたいものです。

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