新型コロナによる家賃支援給付金まとめ/個人事業者編【札幌大通駅直結の税理士事務所】

*本記事は令和2年7月9日時点の情報を基に作成しています。

こんにちは。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する給付金の支給があります。
申請に際して、事前に確認しておくべき事項をまとめましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

支給対象

以下、①-③全てに該当する法人が対象です。

①フリーランスを含む個人事業者。

②2020年5月~12月の売上高について、
1ヶ月で前年同月比50%減
or
連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%減

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

 

申請開始

2020年7月14日(火) ※予定

 

申請期限

2021年1月15日(金)

 

給付額

最大300万円を一括支給。
1ヶ月分の給付の上限額50万円。
※家賃(月額)を112.5万円以上支払っている法人は、上限額である300万円が給付。


必要資料

誓約書 (書式は、申請受付開始時までに公表予定)

②2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)

③法人事業概況説明書の控え(2枚)

④受信通知(1枚) ※e-taxで申告した場合

⑤申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

⑥賃貸借契約書の写し

直近3ケ月分の賃料支払を証明する書類 (通帳表紙と支払ページの写し、振込明細書、領収書など) ※賃料の支払実績が必要です。別途例外あり(申請のガイダンス/別冊31-31参照)。

⑧口座情報(表紙と通帳1-2ページ目)

⑨本人確認情報(運転免許証/両面など)

 

給付対象とならない契約

以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約のため、これらの賃料は給付額の算定には用いられません。

  • 転貸(又貸し)を目的として取引
  • 賃貸借契約書の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引(自己取引)
  • 賃貸借契約書の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)

 

お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

詳細は下記をご確認ください。

・家賃支援給付金 / パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

・申請のガイダンス / 個人事業者等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf

・申請のガイダンス / 個人事業者等向け / 別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf

 

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