一般的に、法人化を考える年収の目安は1000万円とされています。

この記事では、税のプロである「アウル税理士法人」が、法人化することで変わる基準（減る負担）や、法人化する注意点について解説させていただきます。

あなたが法人化した際、損をしないための情報を詰め込んでおりますので、ぜひご活用ください。

それでは、早速見ていきましょう。

法人化を考える年収の目安は1000万円超

法人化を考える際、消費税の観点から考えると1000万円を超えるかどうかが一つの目安になります。理由は、個人事業主には「課税売上の1000万円以下の事業者への消費税の免除」というものがあるためです。

ただし、インボイス制度の影響により1000万円を超えない状態でも課税事業者となることがあります。インボイス制度について詳しくは以下の記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

次に、個人事業主から法人化することで変わる基準を3つ紹介していきましょう。

個人事業主から法人化することで変わる基準3つ

個人事業主から法人化することで変わる基準は多くありますが、ここでは代表的な3つの例をご紹介します。

この3つはメリットとして働くことが多いため、それぞれ見ていきましょう。

最高税率が低くなる

所得に対しての税率が低くなることも法人化のメリットです。個人事業主は所得税、法人は法人税と税の種類が変わります。

個人事業主の最高税率は45%ですが、法人化すれば最大でも23.3%になります。収入が多ければ多いほど税率が上がるため、税率で考えても1000万円を境に法人化することで税の負担が減ります。

経費にできる項目が増える

法人化すると、個人事業主の時と比べ経費にできる項目が増えます。例えば、個人事業主では利益全てが課税対象ですが、法人化して役員報酬として支払えば給与所得控除の分だけ課税分を減らすことができます。

有限責任になる

万が一経営状況が悪化して、未払金や借入金、滞納した税金などが発生した場合の責任範囲も変わります。

個人事業主であれば、金額全てに個人で責任を負うことになりますが、法人化していれば出資金額に応じて責任を負う有限責任という形になります。つまり、出資額を限度として支払えば良いというわけです。

ここまで聞くと、法人化にはメリットしか無いように聞こえるかもしれません。しかし、注意点もあるので解説させて下さい。

法人化を考える際の注意点3つ

法人化を考える際の注意点は大きく3つ。

• 年収が低い場合は法人化しても得をしない
• 法人化する上で手続きと費用がかかる
• 廃業する場合費用がかかる

それぞれ見ていきましょう。

年収が低い場合は法人化しても得をしない

個人事業主の所得税も、法人の法人税も所得に応じて課税率が上がることは同じです。しかし、最低税率が以下のように異なります。

つまり、年収が低い状態で法人化してしまうとかかる税が増えてしまいます。

法人化する上で手続きと費用がかかる

法人化する際に「法人設立登記」を作成する必要があり、記載や役場での認証、資本金の払込など手間が多くなります。

さらに設立後は、税務署や都道府県税事務所に届出、年金事務所に届出、労働基準監督署への届出など、提出する書類が非常に多く、業務に割く筈の時間が取られてしまいます。

また、法人化する際以下のような費用がかかります。

このように手続きの手間と費用がかかるため、繁忙期に法人化しようとすると上手く進みません。

廃業する場合費用がかかる

法人化してしまうと、廃業するにも最低7〜8万円の費用がかかります。これは「登録免許税」と「官報公告」が必須になるため。

さらにここから、雇用保険廃止の手続きなど様々な手続きも発生します。

勢いで法人化してしまうと、こういった場合に後悔することになるため、慎重に判断しましょう。

終わりに：法人化でお悩みの方は、無料相談をご利用ください。

今回は法人化の年収目安について解説させていただきました。最後にポイントを振り返りましょう。

法人化のタイミングでお悩みの方は、私たち「アウル税理士法人」の無料相談をご利用ください。

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