事業が少しずつ儲かってきた方で、税理士さんに頼むタイミングはいつがいいんだろう？と悩んでいる方はいませんか？
税理士に頼むべきおすすめのタイミングはおおまかに２つあります。

 

個人事業主が税理士に相談するタイミング

①法人化を考えるタイミングのとき 

1つ目は「個人事業として行っていた事業を法人化するタイミング」です。

法人化を考えるタイミングでよくある例は「所得が800万円をこえたとき」です。このとき、所得以外にはどこに注意するべきなのか、事業開始時期など損になる事項はないかなど専門知識と見極めが必須となり、このタイミングで税理士へ依頼し始めるケースが多いです。

また法人化にともない、これまでより経理処理や申告が複雑になることが多いです。
経費にできる線引きが異なるため、今までは中身を一括にしていた経費であっても、細かく区分する必要が出てきます。
経理処理についてご自身で行われていた方などは負担がさらに増えてしまうため、このタイミングも税理士への依頼が増えるタイミングです。

 

②年間の売上が1,000万円を超えたとき 

事業によるその年の売上が1,000万円を超えると、2年後の年度から「消費税の課税事業者」になります。これは、「受け取った消費税を、国に納める必要のある事業者」のことです。

消費税の課税事業者となった場合は、売上額に対して「内税」にするのか「外税」にするのかを決めてから、それに従って正しく記録しておく必要があります。
また消費税の納税期限は、他の税の納税期限とは異なる場合があります。
こうして経理処理が複雑になることや申告漏れなどを懸念して、税理士へ相談される方が多いです。

参考：国税庁「売上高が1,000万円を超える場合（消費税について）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_11.htm

 

もちろん、上記二つ以外のタイミングで依頼される方も多くいます。
「お願いしたいけど、法人化する予定はないし年間売上が1000万円を超しているわけでもないから…」などと思わずに、ご自身の現状と照らし合わせてぜひ検討してみてください。

 

税理士へ依頼するメリット

税金の計算や帳簿の正確性

「自分の税計算の方法は正しいのかどうか」という不安をなくすことができます。

経理処理の削減

本業が忙しくて経理処理に手が回せない場合にも、本業に専念することができます。

経営や資金繰りの相談ができる

経営に関するアドバイスを受けたり、補助金などの相談をしたりもできます。実際に数値として表れている会計のデータから経営を考えていけるため、費用対効果が高いとされています。

 

税理士へ依頼するデメリット

費用がかかる

毎月の顧問契約による顧問料や、年に一度の決算書・申告書の作成による決算料が発生します。
これらにかかる費用は税理士によって異なります。

完全な丸投げは難しい

ここでいう丸投げとは「税理士に何を求めているかが共有できていない」という意味です。
税理士に申告のお手伝いだけを求めているのか、経営に関するアドバイスもしてほしいのかなど、目的がはっきりしなければお互いに見当違いのまま税理士費用がかさむことになります。

 

まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございます。
すこしは参考になりましたでしょうか。
今回挙げた２つのタイミングのどちらも事業活動にとって転機となるタイミングですから、少しでも不安がある場合は税理士に依頼することをおすすめします。

 

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佐藤等公認会計士事務所

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