相続する際、税理士に相談するか迷いますよね。周りに自分で申告を行った方がいれば、不要だと感じることもあるかと思います。

相続時に税理が必要かどうかは、ケースごとに異なります。そこで本記事では、ケース別に税理士が必要ないケース、必要なケースを紹介し、税理士に依頼するメリットを解説します。

特に税理士が不要なケースについては包み隠さず紹介するため、ご自身が当てはまっているかをご確認ください。

相続時に税理士が必要ない3つのケース（自分で手続きできるケース）

まず、相続時に税理士への相談が必要ないケースを見ていきましょう。

1. 相続財産が預金・現金のみかつ、3,600万円以下の場合
2. 時間的な余裕がある、平日の日中に時間が取れる
3. 相続人が自分だけの場合

1.相続財産が預金・現金のみかつ、3,600万円以下の場合

相続財産が預金・現金のみであり、総額が3,600万円以下の場合、非課税になるため税理士は不要です。

また、相続人が複数の場合、以下の計算式で出た分の金額が基礎控除になり、非課税になります。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人とは、法律で定められた相続人（財産を受け取る人）のこと。具体的には、亡くなった方から見て以下のとおりです。

• 配偶者
• 子ども
• 親
• 祖父母
• 兄弟

2.時間的な余裕がある、平日の日中に時間が取れる

相続財産の内容にもよりますが、一般的に一人で相続手続きを行うと約200時間かかると言われています。

また、税務署は平日の日中しか空いていないため、仕事をしながら相続手続きとなると現実的でないケースが多々あります。

相続は専門的な内容が多く、学びながら実践していくことになります。特に書類作成や特例を利用したい場合などは専門書を読む必要もあるため、時間に余裕がなければ自分で行うことは難しいでしょう。

3.相続人が自分だけの場合

相続人が自分だけの場合は、手続きもシンプルになります。不動産の評価や株式の評価など一部時間が取られるものもありますが、自分ひとりで申告することも十分可能です。

自分のみで相続する場合は、以下の記事に基礎的な情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。

相続時、税理士が必要になる3つのケース

次に、相続時に税理士が必要になるケースを見ていきましょう。

1. 相続人が複数いる場合
2. 特例を利用し税負担を下げたい場合
3. 相続財産に不動産・株式がある場合

1.相続人が複数いる場合

相続人が多ければ多いほど、集める資料や手間が増えます。また、法定相続分でなく遺産分割協議を行い、話し合いによって相続分を決める際もご自身で行う難易度が高いです。

相続人が複数いる場合で、手続きが複雑化しそうな時は税理士への相談をおすすめします。

2.特例を利用し税負担を下げたい場合

特例を利用し税負担を下げ、手元に財産を多く残したい場合も税理士への相談が必要です。相続税の特例はケースバイケースなことも多く、財産や相続人により適用になるかが決まります。

特例は特に専門的な内容で、インターネット上や書籍には一般的な内容のみの記載が多いため専門家の意見が必要になる場合があります。

税理士は税金のプロであるため、税負担を下げたい場合は税理士に相談してみましょう。

3.相続財産に不動産・株式がある場合

相続財産に不動産・株式がある場合は、税理士への相談をおすすめします。相続税の計算では、固定資産税評価額や亡くなった時点での株の終わり値などを活用して算出する必要があります。

計算額が誤っていると、修正し再提出になる場合や、追加徴税される場合もあります。特に非上場株式の場合は、1株あたりの評価が複雑になりますので、専門的な知識をお持ちでない方は税理士への相談がベターです。

相続時、税理士に相談するメリット

相続時、税理士に相談するメリットは以下の通りです。

• 書類作成の代行をしてもらえる
• 相続財産の評価を代行してもらえる
• 税務調査が入った場合でも税理士についてもらえる

相続税の書類作成から申告の代行をしてもらえる

税理士に相談すると、専門的な知識を教えてもらえるだけでなく、書類の作成代行も依頼できます。また、相続税に関する申告は、法律で税理士にしかできないことになっているため、大きなメリットです。

専門的な内容を学ぶ時間がない、なるべく簡単に手続きを済ませたいといった方は、税理士への依頼をおすすめします。

相続財産の評価を代行してもらえる

先述した通り、不動産や株式を相続する際、評価額の算出が必要になります。複雑な資産の評価を正しく行ってもらえるため、時間が浮くだけでなく申告後のリスクも減らせる点がポイントです。

税務調査が入った場合でも税理士についてもらえる

正しく書類を提出していたとしても、税務調査が入る可能性があります。税務調査時に誤った回答をしてしまうと、必要以上の徴税をされることもあり、受け答えは慎重にしなければなりません。

相続時に対応した税理士に立ち会ってもらえば、適切な回答を行い、税務署への対応も行ってくれます。

相続手続きを一人で行うことのデメリット

相続手続きをひとりで行うことのデメリットは以下の通りです。

• 知識の習得や書類の作成に時間が取られる
• ミスにより税務調査が入る可能性が高くなる

知識の習得や書類の作成に時間が取られる

相続財産の内容にもよりますが、一般的に一人で相続手続きを行うと約200時間かかると言われています。

また、税務署は平日の日中しか空いていないため、仕事をしながら相続手続きとなると現実的でないケースが多々あります。

ミスにより税務調査が入る可能性が高くなる

正しく書類を作成しても、税務調査が入る可能性がありますが、ミスがあるとより可能性が高くなります。

自分で申告を行っていると、税務調査時の説明も全て自分で行わなければならないため、メモや記録で残しておく必要があります。

相続時は相続税の申告だけでなく、役場での手続きや法要など行うことが多々あります。税理士への相談は決して安くない金額がかかりますが、確実に無理なく手続きを進められますので、不安がある方はぜひご相談ください。

相続で税理士が必要か判断がつかない場合は、アウル税理士法人の無料相談をご利用ください

相続で税理士が必要か、ご自身のケースで判断がつかない場合は、アウル税理士法人にご相談ください。

札幌市に事務所を構えるアウル税理士法人では、50分間の無料相談を行っております。相続手続きに慣れていない方向けに、わかりやすく必要事項を説明させていただきますので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

また、不動産の名義がご先祖様のままであり、相続登記が必要な場合も近場の司法書士事務所を紹介させていただきます。お困りの方は無料相談時にお申し付けください。

まとめ

相続時に税理士が必要かは、ご自身の状況によります。

相続財産が預金・現金のみで3,600万円以下の場合は不要です。自分で学びながらできる、相続人が自分だけの場合などもご自身で行える場合があります。

ただし、相続人が複数いる場合や、特例を利用したい場合、財産に不動産・株式がある場合などは複雑化しやすいため税理士に相談しましょう。

税理士は相続財産の評価や相続税の書類作成〜申告までを代行できるため、ほとんどの内容を任せきりにできます。相続時は特に忙しくなりやすい時期なため、専門家への相談をご検討ください。