会社を代替わりするときに必要なのが「事業承継」という手続きです。

事業承継を行う場合には税理士の存在は欠かせない存在であり、安心して手続きを進めるためには頼りになる税理士を選ぶことが重要なポイントです。

この記事では、事業承継における税理士の必要性から、実際に税理士が行う業務、依頼した場合に税理士に払う報酬金額の目安について解説します。

事業承継を行う場合は税理士に相談するべき

ほとんど全てのケースにおいて、事業承継を行う際には前もって税理士へ相談することが必要だと考えられます。

事業承継は、専門的な知識が求められる複雑な手続きです。

税理士などの専門家を雇わず、無理に自分でやろうとすると、会社法などの法律に触れてしまうリスクも想定されるでしょう。

一般的に事業承継とは「人」「資産」「無形資産」の3つの要素を引き継ぐ手続きです。

要素	引き継ぐもの
人	経営権
資産	自社株式、土地・建物、設備、資金
無形資産	経営理念、知的財産権、技術、人脈　など

税理士は、この中でも特に「資産」を承継する手続きにおいて専門性を活かし、自社株評価や株式移転、持株会社の設立、相続税・贈与税評価などの業務を行います。

事業承継における税理士の業務

事業承継を税理士に依頼する場合、税理士は以下の業務で専門的なサポートを行います。

事業承継方法の検討

事業承継には「親族内承継」「親族外承継」「M&A」という3つの方法があります。

税理士は、経営者や会社の状況や後継者の有無など、ヒアリングを通して最適な事業承継の方法を選定します。

仮に後継者候補となる親族がすでに経営に携わっているのであれば、親族内承継をすることで比較的円滑に事業承継を進めることができるかもしれません。

しかし、親族以外を後継者にする場合は、後継者選びや承継方法において専門的な判断が求められ、手続きも複雑になります。

税理士は、会社からヒアリングした情報を元に、状況に応じて最適な事業承継の方法を提案し、より安心できる事業承継をサポートします。

事業承継の方法	概要
親族内承継	贈与・相続・譲渡を通して経営者の親族に事業を承継する
親族外承継	自社株の譲渡もしくは取締役の地位のみ引き継ぐ方法で、社内の役員・従業員に事業を承継する
M&A	合併や事業譲渡などによって第三者の会社や個人に会社・事業を売却する

親族内承継

親族内承継の場合、税理士は承継方法や承継のタイミング、自社株評価や資金調達へのアドバイス・サポートを行います。

また、親族内承継だと贈与税や相続税が発生するため、税理士はそれらの税金に関わる税務面でのサポートも行います。

親族外承継

親族外承継には、役員や従業員へ自社株を譲渡する方法と、取締役の交代のみ行う方法があります。

自社株を譲渡する場合、SPC（特別目的会社）を持株会社として設立し、役員による買収（MBO）や従業員による買収（EBO）を行う方法で事業承継を行っていきます。

税理士は、自社株評価や持株会社の設立、資本構成、合併手続きなどの業務を担います。

M&A

M&Aでは、合併や株式譲渡、事業譲渡などの方法で、外部の会社や個人へ会社・事業を売却する方法です。

M&Aでは、株式譲渡・事業譲渡・会社分割など、いくつかの手法を組み合わせたスキームをプラン立てて行っていきます。

税理士は、M&Aにおけるスキームの立案から実行まで全体的なサポートを行います。

資金調達のサポート

事業承継を行う際には、株式取得や税金の納付などにおいて多額の資金が必要になる可能性があります。

自社株の評価額が高額であった場合、株式を取得する際に後継者が資金不足に陥るリスクも起こりかねません。

税理士は、金融機関からの融資やファンドからの出資、補助金活用などの方法によって資金調達をサポートを行います。

自社株式の引き継ぎサポート

事業承継において重要なのが自社株式の引き継ぎです。後継者に自社株式を譲渡する際の価格は自社株評価額によって決まります。

税理士は自社株評価によって譲渡価格を計算し、必要な資金の額や納付する税額を算出します。

税理士に事業承継を依頼した場合の費用・報酬

税理士に事業承継を依頼した場合の費用・報酬は、承継する会社や事業の規模、事業承継の内容によって大きく異なります。

総合的なサポートではなく、業務が発生するごとに費用が発生する料金体系であることが一般的です。多くの事業承継のケースにおいて、およそ100万円〜500万円ほどが相場だと考えられます。

業務内容ごとの費用相場は以下のような金額が想定されます。

税理士事務所・税理士法人によって費用は異なるので、あくまで参考にご覧ください。

業務内容	費用相場
特例事業計画策定・認定支援機関申請	10万円～80万円
納税猶予の相続税申告書作成	10万円～20万円
自社株評価額算出	10万円～50万円
相続税評価額算出	10万円～50万円
事業計画書作成	50万円～100万円
資金調達支援	成功報酬2％～5％

事業承継を依頼する税理士の選び方

事業承継を税理士に依頼するとき、次のポイントに気をつけて選ぶことで、より安心できる事業承継を行うことができるでしょう。

事業承継の実績

一括りに税理士と言っても、専門性や実績は税理士によって差があります。

税理士に事業承継を依頼する場合は、ホームページなどを見て事業承継のサービスについて詳しく紹介があるかどうかを基準に見て選ぶことをおすすめします。

事業承継において経験が豊富な税理士を選ぶことで、事業承継に関する多くの不安について相談でき、より安心して引き継ぎの手続きを進めることができるでしょう。

会計業務だけではなく経営サポートにも力を置いている

事業承継が無事終えてからも、経営が軌道に乗るまでは不安が拭えないものです。

そのため、事業承継手続き完了後も経営のサポートやコンサルティングを行ってくれる税理士が望ましいと考えられます。

また、税務に限らず経営全般のサポートを強みにしている税理士であれば、些細なことでも気軽に相談に乗ってくれるでしょう。

アウル税理士法人の事業承継サポート

アウル税理士法人は事業承継サポートでは、これまでの顧客で培ってきた経験を活かし、以下の3ステップでサポートを行います。

①概要把握

まず株主や会社、後継者様などの状況についてヒアリングを行います。

②事業承継プランの立案

長い場合1ヶ月間ほどの期間をいただき資料の収集・調査を行ったのち、事業承継プランをご提案し手法やスケジュールを決めていきます。

③事業承継プランの実行

策定したプラン通りに株式譲渡や合併等の手続きを実行します。

また、事業承継後では組織マネジメントを通した後継者育成や会社磨きの支援を行います。

アウル税理士法人が重視して顧客の企業様の経営サポートにも取り入れている「マネジメント」の知見を活かし、事業承継後も手厚く支援させていただきます。

アウル税理士法人の事業承継について詳しく見る

アウル税理士法人は、これまであらゆる業界の顧客の経営をサポートしてきた経験を活かし、税務や諸手続きだけでなく事業や組織のマネジメントを支援させていただきます。

事業を存続させたいけど後継者選びに不安がある、事業承継をどの手法で進めるべきか分からない、など事業承継において少しでもお悩みがある経営者の方は、ぜひ一度アウル税理士法人の無料相談をご利用ください。