結論を先にお伝えすると、税理士は必ずしも必要にはなりません。しかし、利用することで負担を軽くしたり、事前に税金関係の事故を防いだりとメリットが多くあります。

そこで今回は、多くの顧問税理士依頼をいただくアウル税理士法人が、税理士の役割から利用するメリット、費用や雇わなくて良いケースまで包み隠さず解説します。

あなたの会社を軌道に乗せるために必要な情報を多く記載しているので、ご活用ください。

会社設立後に税理士は必要？税理士の役割

まずは税理士の役割を見ていきましょう。

会社設立における税理士の必要性

会社設立の際には、決めなければならない多くの事項があります。例えば、会社の決め事や資本金など。

ほとんどの場合、「初めてで何をどこまで決めれば良いかわからない」状態となり、調べ物に時間が取られることが多いです。

そんな時税理士がいれば、資本金や税金関係の相談、経営の相談、書類の代行をしてくれる行政書士の紹介など困った時の相談先として機能します。

では、具体的にどういった面で税理士がお役に立てるのか、次の項目で見てみましょう。

税理士の得意分野と業務内容

税理士の得意分野は「税務」「会計」「資金調達支援」「税務調査対策」などです。

これらの得意分野を活かして、以下のような業務ができます。

業務の一例	内容
税務申告	法人税、所得税、消費税などの税務申告書の作成と提出
確定申告の代行	個人事業主やフリーランスの方の確定申告を代行
税務相談	企業や個人の税務に関する相談に応じ、適切な解決策を提案
経営財務支援	経営課題を数字のプロとして財務の面からサポート
資金調達のサポート	資金調達に関するアドバイスやサポート
法人設立手続きの支援	企業設立に関連する手続きや書類作成をサポート

では、今紹介した業務を税理士に頼むと、どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

税理士を利用するメリット

税理士を利用するメリットは、パートナーとして相談できることです。

法律や税制の専門知識があり、事故を防げる

税理士は法律や税制の専門知識を持っており、思わぬ脱税や申告漏れなどの事故を防げます。

税務調査が入った時にも何を提出するか、どう対処するかを相談できるパートナーになるため、事業の規模が大きくなると共に税理士の必要性は上がってきます。

また、同じ地域の税理士事務所であれば都道府県ごとのローカルな情報にも強い場合が多いことも特徴です。

事業計画や資金調達などのアドバイスが得られる

会社設立後、方向性の見直しや資金難となった際にも税理士に相談することができます。

特にアウル税理士法人では事業計画について力を入れており、毎年多くの経営者が集まり経営を学ぶ「経営塾」を開催しています。

税理士事務所として利用せず、経営塾のみの参加も大歓迎ですので、事業の方向性に悩んでいる方はぜひ無料相談時にお問い合わせください。

経営塾の詳細を見てみる

税務申告や会計業務の代行で事業に集中できる

税理士は税務申告や会計業務を代行できます。

税務・会計業務は金額を照らし合わせる、書類を管理するなど負担の大きい業務です。税務・会計業務に追われて、本来行いたい事業が進まないというケースも多く耳にします。

事業に集中し、成果を上げるという面でも税理士を利用するメリットはあります。

税理士を利用する場合の費用

税理士を利用する場合の費用は、業務内容により変わります。例えば、以下の通り。

内容	一般的な金額
顧問契約	3万円/月
決算申告	10万円/年
確定申告	記帳は自分で行う：5万円/回 記帳代行も依頼する：10万円/回

上記のように、決して安くない金額がかかってきます。会社設立時は何かとお金がかかるため、税理士を雇わなくても良いケースも見ていきましょう。

税理士を雇わなくても良いケース

規模が小さく、業務内容がシンプルな場合

規模が小さく業務内容がシンプルな場合は、帳簿の記載も比較的簡単になります。

取引先が少なく支出と収入がわかりやすい場合、深い専門的な知識が無くても申告ができるケースが多いです。

まずは社内で行ってみて、予想よりも手間が大きい、つまずくポイントが多く時間を取られるといった状況になったら税理士に相談しましょう。

ただし、確定申告直前の1月〜3月は税理士事務所が繁忙期を迎えます。年明け前の余裕がある時期にご相談がおすすめです。

社内に経理ができる人材がいる場合

会社内や知人に経理・税務に詳しい人材がいれば、税理士を雇わずに自己流で経理を行うことができます。

ただし、専門知識が必要な場合や変わったばかりの税法の変更に対応する際には、税理士に相談することが望ましいです。

まとめ

今回は会社設立時に税理士を雇うメリットについて解説しました。最後にポイントを振り返りましょう。

会社設立後は法人税や地方法人税など、今まで関わってこなかった税金が増えます。また、事業を開始した後は方向性や資金調達で苦労される方も多いのが実際です。

そんな時、相談できるパートナーとして税理士がお力になれると幸いです。アウル税理士法人では無料相談を行っておりますので、税理士を契約するか迷われている方はぜひご相談ください。

もちろん、税理士が不要な場合についてはお伝えし、必要になるタイミングについても解説させていただきます。