新型コロナウイルスの流行に伴う経済対策のひとつとして実施された持続化給付金。

フリーランスを含む個人事業主でも申請をして認められれば、給付を受けることができました。

収入が減ってしまったフリーランスには非常にありがたい給付金でしたが、残念なことに持続化給付金詐欺も多数発生し、続々と逮捕者が明らかになっています。

一体何が持続化給付金詐欺の原因だったのでしょうか？

 

持続化給付金の申請方法とは？

 

持続化給付金は、以下の2つの条件に該当している個人事業主であれば支給対象となりました。

・新型コロナウイルスの影響で、前年同月比で収入が50%以下になった月がある

・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

上限を100万円とし、2019年の収入から対象となる月の収入を12倍した金額を引いた額が給付される仕組みです。

申請にあたっては、2019年の確定申告書控や、2020年の売上が減少したことを示す売上台帳、本人確認書類が求められました。

 

詐欺が起こりやすかった原因って？

 

持続化給付金詐欺が横行した理由のひとつとして、必要書類の少なさとごまかしやすさが挙げられます。

困っている事業主へスピーディーに給付金を届けるために、手続きがシンプル化されていましたが、そこが穴となった形です。

例えば、売上台帳の様式が問われず手書きやエクセル作成でも受け付けられた点や、対象月の売上をずらすことで収入減を装うことが容易だった点が、原因として考えられるでしょう。

また、新型コロナウイルスの影響で2019年の申告期限が延長され、場合によってはその後も申請可能だったことから、2019年の確定申告書控を偽ることが容易でした。

詐欺グループから不正受給を持ちかけられた主婦や学生が、フリーランスを装って持続化給付金を申請しやすい状況だったと言えるのです。

 

「不正受給してしまったかも……」と不安になったその時は

 

先ほどおつたえした売上操作や、本来は個人事業主ではない者が偽って申請を行なう持続化給付金詐欺以外にも、新型コロナウイルスが原因ではない収入減や中小企業経営者がフリーランスとしても給付金を申請する「二重申請」も不正受給にあたります。

もしも、持続化給付金詐欺を含めた不正受給に関わってしまった場合、給付金の返還だけでなく延滞金が請求されるほか、刑事告訴される可能性もあります。すぐに自主返納してください。

また、意図的に不正を働いたのではなく、申請にあたってミスをしてしまったことに後で気付くこともあるでしょう。故意ではない場合は不正とはなりません。同じく、速やかに自主返納してください。

 

【持続化給付金に関する記事はこちら】