税務申告及び相談

2020/04/30

知らないと損をする！医療費控除の仕組みと計算方法とは？しっかりと解説します！

 

｢医療費控除｣という制度をご存じですか？病気やケガをして病院にかかったとき、「予想以上に医療費がかさんでしまった」「医療費の実費負担が多くなってしまった」など、医療費は家計に負担をかけてしまうことがあります。そのようなときに知っておきたいのが「医療費控除」という制度。

 

医療費控除とは、一定以上医療費を支出した場合、所定の手続きをすることで税金が安くなるというものです。しかし、具体的にはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。知らない方は知らないうちに損をしているかもしれません。

 

そこで今回は、医療費控除について、「そもそも医療費控除って何？」から「控除の対象になる医療費・対象にならない医療費の区別」「実際に手元に戻ってくる金額の計算方法」を分かりやすく解説したいと思います。医療費がかかった人はもちろん、医療費がかかるかもしれない人もぜひ最後までご覧ください。

 

【医療費控除とはどんな制度？】

医療費控除とは、1年間で支払った医療費の合計が一定の金額を超えたときに、その医療費を基に計算した金額分の「所得控除」を受けることができる制度です。

 

所得控除とは、税金を計算するときの基準となる「課税所得」に含めなくていいですよ、という仕組みです。つまり、確定申告時に医療費控除を申請すると、支払った医療費に応じて課税所得が少なくなり、結果として税金が安くなるというものです。自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った分で計算できます。最大で200万円まで所得控除を受けることができます。

 

医療費控除の適用を受けることで、所得税や住民税の計算の基礎となる所得が低くなるため、同じ所得であってもその分、支払う税金を少なくすることができます。

 

 

具体的には、サラリーマンなど給与をもらう時点で税金が差し引かれている方は、支払った税金の一部が「還付金」という形で戻ってきます。自営業者の方など確定申告でこれから税金を納めるという場合は、納める税金が少なくなります。

 

【医療費控除の対象になる医療費・対象にならない医療費】

先に述べたように、給与所得者などの場合、医療費控除は支払った医療費の額に応じて税金の還付を受けることができるというものです。

 

しかし、支払った医療費のすべてが控除の対象になるというわけではありません。つまり、医療費と一口に言っても、医療費控除の「対象になる医療費」と「対象にならない医療費」に分かれているのです。ここでは、それぞれの医療費の違いについてご説明していきます。

 

まず、おおよそのイメージを掴みましょう。一般的に医療費控除の対象になる医療費は、病気やケガの治療、分娩などを直接の目的とした費用です。たとえば、病気を治療するために発生した入院費や交通費、食事代、薬代などが挙げられます。

 

対して、控除の対象にならない医療費は、病気やケガの治療、分娩を直接の目的としていないものと覚えておきましょう。たとえば、自分の都合で発生した差額ベッド代や美容整形代、サプリメント代などです。

 

■知っておきたい妊娠や出産、介護に関する医療費控除

医療費控除の対象となる支出には次のようなものがあります。

 

・通院や入院のための交通費（自家用車の燃料代は除く）

・妊娠中の定期健診

・助産師による分娩の介助料

・医師の証明がある場合のおむつ代やケアハウス利用料

・病気やけがの治療のために購入した医薬品の代金

・医師の処方により購入した医薬品の代金

・虫歯の治療や入れ歯など歯科治療の費用

 

上記のように幅広い医療費が対象となっています。

 

特に妊娠や出産、介護など私たちにとって身近でありながら費用が高額になりがちなものも対象となります。治療目的の費用が対象となり、美容や疲労回復、健康増進のための費用は対象とならないのが原則です。

 

【医療費控除の計算方法】

それでは、実際に医療費控除について計算し、どれほどの効果があるのか確認していきましょう。医療費控除の計算式は次のようになります。

 

◇実際にかかった医療費の合計額－保険などで補填された金額－10万円

※その年の総所得金額が200万円未満の場合は10万円ではなく、総所得金額の5％

 

上記計算式で出した金額がマイナスになった場合は医療費控除を受けることができません。よって医療費控除は、1年間のうちに自己負担した医療費が実質的に10万円を超えたときに使える制度だと言うことができます。

 

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佐藤等公認会計士事務所

この記事は2021年1月4日以前に執筆されたものです。 佐藤等公認会計士事務所は令和3年1月4日をもって鈴木康弘税理士事務所と経営統合し、アウル税理士法人となりました。
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