「他人からお金をもらうと税金がかかるって聞いたけど本当？」

このような疑問をお持ちの方向けに、この記事を書かせていただきました。

この記事では、税金のプロである「アウル税理士法人」がお金を貰った時にかかる「贈与税」について解説させていただきます。

申告漏れをして本来払わなくて良いお金が財布から出ないよう、知識をつけていきましょう。

それでは、早速解説していきます。

他人からお金をもらうと贈与税がかかる

他人からお金をもらった場合、たとえそれが手渡しであった場合でも贈与税がかかる場合があります。

贈与税には大きく「暦年課税」と「相続時精算課税」という2種類の税があります。この二つの大きな違いは、赤の他人から貰ったか、親族から貰ったかの違いです。

それぞれ見ていきましょう。

赤の他人からもらう時にかかる暦年課税

他人からお金を貰った場合、1年間で総額「110万円」を越えたなら贈与税を申告しなければなりません。これは、暦年課税の控除額が110万円であるためです。

暦年税率の主な計算手順です。

①1年間の贈与額の合計を出す
②1年間の贈与額から基礎控除を差し引いた課税価格を求める
③基礎控除後の課税価格に贈与税率（以下の2通りの内どちらか）をかける

暦年課税における税率は「一般贈与財産（一般税率）」と「特例贈与財産（特例税率）」で異なります。

・特例税率
「贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人」が、父母や祖父母などの直系尊属から財産を贈与されたときの贈与税を計算する際に用いられます。

・一般税率
兄弟間や夫婦間など特例税率に該当しない贈与をしたときの税率です。※2022年（令和4年）3月31日以前の贈与については、20歳以上。

それぞれ以下の表の税率を参考にしてください。

・特例税率

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	–
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

・一般税率

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	–
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

注意点としては、基礎控除は何人から貰おうと「110万円」で固定されている点です。5人から一年以内に30万円ずつ貰って「150万円」になった場合は、40万円分の申告が必要になります。

また、相続時精算課税の対象とならない親族の方から贈与を受けた場合も、暦年課税になる点に注意しましょう。

親族間でもらう時にかかる相続時精算課税

相続時精算課税と暦年課税の違いは、相続時精算課税であれば「2500万円」の控除が受けられる点です。一見メリットのように見えますが、受け取った贈与額が相続税として加算されます。

つまり、贈与税が2500万円までかからない代わりに、相続税としてかかるというわけです。

また、110万円以下でも申告しなければいけない点には注意が必要。うっかり忘れると、20%の課税になってしまいます。

相続時精算課税は贈与の金額に関係なく以下の書類の提出が必要になります。

• 贈与税申告書
• 相続時精算課税選択届書

相続時精算課税制度を利用できる贈与者・受贈者は以下の通りです。

• 贈与者（あげる人）：贈与をした年の1月1日で60歳以上の父母、祖父母
• 受贈者（もらう人）：贈与を受けた年の1月1日で18歳以上の子、孫

2024年1月1日から制度が変わる

今までは相続時精算課税制度は「税金と先送りにしているだけ」と言われるような制度でした。しかし、2024年（令和6年）1月1日からは、2500万円とは別に110万円の基礎控除がつくため場合によってはメリットが生まれるケースもあります。

制度が変わった直後は情報も少ないと思いますので、細部タイミングや具体的な金額が気になる方はアウル税理士法人の無料相談をご利用ください。

以上はあくまでも、平時にお金を貰った場合の課税になります。

ご祝儀や結婚関係でいただくお金については別の扱いになるため、詳しくは以下の記事をご覧ください。

贈与税の納税には申告が必要

贈与税を納税するには申告が必要です。大きく2種類あり、「e-Taxによる申告」と「書類を提出する申告」。

用紙による贈与税の手続きの流れは以下の通りです。

1. 贈与時の財産の時価を計算した後、贈与税額を算出する
2. 贈与税の申告書に記入する
3. 資料を添付する

※e-Taxの場合は、上記全てをネット上で行います

特に書類を提出する申告の場合は、多くの必要書類があります。詳細は以下の記事の後半で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

終わりに

今回は他人からお金をもらった時に発生する贈与税について解説させていただきました。最後にポイントを振り返りましょう。

申告のやり方がわからない、必要な書類がわからない、贈与税の対象になるかわからないなど、贈与税に関するお悩みがある場合は私たち「アウル税理士法人」の無料相談をご利用ください。

札幌大通りにあるアウル税理士法人では、経験豊富な税理士・公認会計士が、M&Aによる事業承継をサポートいたします。

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