スーツ・洋服の代金や生活費は経費で落とせる?個人事業主が損をしないための基本知識

スーツ・洋服の代金や生活費は経費で落とせる?個人事業主が損をしないための基本知識

個人事業主として開業したばかり、あるいは開業して間もない人にとって、経費をどう扱えばいいのかはとても大きな問題です。

自宅が仕事場の個人事業主は、事業用支出としてスーツや洋服代、生活費などの支払いを行うことも多いことでしょう。

ここでは、プライベートな支出とみられがちなこれらの支出について、どうすれば経費扱いできるのかについて説明していきます。

この記事のまとめ
  • 個人事業主でも生活費が経費として認められるケースがある
  • 個人事業主に福利厚生は認められない
  • 事業性支出であることを明確にすれば経費として扱いやすい

スーツ・洋服代や生活費を経費で落とす方法はある

スーツ・洋服代や生活費を経費で落とす方法はある

個人事業主といえど、仕事をしていれば必要になるスーツ代や洋服代、生活費などがかかります。

これらの費用は基本的に家事関連費(プライベートな支出)として扱われますが、国税庁では以下のように示している点に注目してみましょう。

家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます

引用:国税庁

つまり、プライベートな支出は原則として経費扱いされないものの、どうしても仕事に必要だったことを証明できれば経費扱いすることができるという意味になります。

では、「業務遂行上必要」と認められるのはどういうケースなのでしょうか。

経費としてスーツ代が認められるケース

個人事業主は基本的に制服やスーツで仕事をすることはあまりありませんが、以下のような場合は明らかに「仕事用」であるため、経費としてスーツ代が認められる可能性があります。

  • 商談やセミナーなどのために専用で用意したスーツ代
  • 取引先からスーツ着用を求められた場合のスーツ代

経費として生活費が認められるケース

生活費はまさにプライベートな支出に該当するため、原則的に経費扱いすることはできません。ただし、インターネットや携帯電話などの通信料、水道光熱費などに関しては、それがなければ仕事をすることができないことから、部分的に経費として認めてもらうことができます。この仕組みを「家事按分」といいます。

  • インターネット回線代
  • 携帯電話代
  • 水道光熱費

家事按分の割合は、個人事業主がどの程度自宅で作業しているかによって変わってきますが、一般的には3分の1から2分の1が適切だと考えられます。

個人事業主は福利厚生で衣食住の費用を経費にすることはできない

個人事業主は福利厚生で衣食住の費用を経費にすることはできない

個人事業主が1人で事業を行っている場合、福利厚生費を活用することはできません。福利厚生費はあくまでも従業員に対するものだからです。

仮に個人事業主本人に福利厚生費を認めてしまうと、プライベートな支出か経費なのか判断が難しくなることも理由として挙げられます。

したがって、個人事業主の衣食住の費用は福利厚生費に該当しないだけでなく、家事按分しない限り経費にはできないことになります。

個人事業主は事業関連費をうまく使って経費で落とすのが基本

個人事業主は事業関連費をうまく使って経費で落とすのが基本

生活費それ自体は事業とは無関係な支出になるため、経費で落とすことはできません。

しかし、事業性のある支出と認められれば経費で落とすことができます。

そこで、以下のように、プライベートな支出と事業性のある支出とを明確に分ける作業を日頃から行っておくようにしましょう。

プライベート用と事業用に通帳やカードを分ける

最も簡単にプライベート用支出と事業用支出を分ける方法は、通帳やカードを使い分けることです。

事業用に使うお金は専用口座から引き出したり専用カードを使ったりして、事業性支出であることを明確にします。

そうすることで、後の確定申告においても申告作業が非常にスムーズになるでしょう。

経費処理が面倒だと思ったらを税理士に依頼しよう

経費処理が面倒だと思ったらを税理士に依頼しよう

ここまで、どうすれば個人事業主の衣食住費用を経費扱いできるかについて整理してきました。

しかし、経費扱いするための方法があっても、日頃からマメに記録したり支出元を使い分けたりすることは、案外小さな負担となって積み重なるものです。

特にこれから開業する人や開業して間もない人などは、経費について正しく理解することも求められますし、それに伴ってやるべき作業も増えることでしょう。

開業したことで忙しい中、経費のことまで注意していかなければならないのは大変なことです。

経費処理が面倒だと思ったらを税理士に依頼しよう

だからこそ、個人事業主でも税理士に相談し依頼する人が多くなっているのです。

経費の問題をきちんと整理しておかなければ、確定申告時に困るだけではなく、万が一税務調査が入ったときに慌ててしまうことにもなりかねません。ぜひ一度、経費の扱いに関して税理士に相談してみることをお勧めします。

札幌大通りにあるアウル税理士法人は、独立開業したばかりのフリーランス・個人事業主の税務をサポートします。

アウル税理士法人に相談するメリット

  • ①親身なヒアリングで的確なアドバイス
  • ②二人三脚で税務を支援する顧問契約も可能
  • ③初めての方も安心の初回50分無料相談

まずはお気軽にご相談ください!お電話やお問い合わせフォームのご相談も承っております。

まとめ

今回は、個人事業主のスーツ代や生活費を経費として扱う方法について解説しました。

これから開業する人や開業したばかりの方だからこそ、経費とは何か、どう処理すればいいのかお困りになることが多いと思われます。

札幌大通のアウル税理士法人は、開業前後の個人事業主をしっかりとサポートしていきますので、ぜひ安心してご相談ください。


無料相談専用予約フォーム