個人事業主にとって曖昧になりがちなのが、どの支出は経費にできてどれはできないのかということではないでしょうか。

すべての個人事業主が税理士に依頼しているとは限らない中で、お困りの方もおられるはずです。

ここでは、経費にできる・できないの違いを明らかにし、個人事業主だからこそ税理士に依頼すべき理由を説明していきます。

【内容まとめ】

• プライベートンな支出は経費扱いできない
• 個人事業主は「家事按分」を適用できる
• 税理士に依頼することで業務上の余裕が生まれる

経費にできる領収書とできない領収書の違い

領収書があるからといって、すべて経費として計上できるわけではありませんが、領収書はもらえるのであればもらうようにしておきましょう。経費として計上する際、仕分けをしてみると使える領収書に分類できる可能性がとても高いからです。

ただし、領収書を取っておいたとしても、その支出が事業に関するものでなければ経費として扱うことはできません。

では、事業に関するものとそうでないものは、どこが違っているのでしょうか。

事業に関係するもの

事業に関する支出とは、文字通り業務上必要な支出のことを意味します。例えば店舗販売用の仕入れや家賃、事務用品などの消耗品や通信費などに加え、取引先との会食費も接待交際費として認められます。

事業を営む上で欠かせない支出であることが「経費」の前提であるため、判断が難しければ「仕事を行う上で欠かせない支払いだったか？」という点を基準にするといいでしょう。

なお、領収書以外に経費の証明として認められるものは、レシートや請求書、納品書、出金伝票などがあります。クレジットカードの明細でも構いません。

プライベート支出と見なされるもの

一方、プライベートな支出であると見なされるものには、個人事業主本人の諸税や借入金の返済費用、食費などの生活関連費があります。従業員を持たない一人親方である場合は福利厚生費も認められません。

ただし、個人事業主の場合は自宅の一室を仕事用に使っていることが多くあります。また、通信費の大半を業務用に使っているケースも多々みられます。このような場合は、後に説明する「家事按分」という考え方に基づき、あらかじめ設けた割合分を経費として計上することが可能です。

また、業務用といってもスーツ代やメガネ代などは、普段も使う可能性があると見なされるため経費として認められません。注意しましょう。

個人事業主にとって「経費」が重要な理由

個人事業主にとって経費は重要な関心事です。なぜなら、確定申告時にできるだけ課税所得を少なくして支払う税金を少しでも節約する必要があるからです。

個人事業主の所得税は、課税所得の大きさに応じて5％から45％の間で決まります。つまり、課税所得が多いほど支払う税金も高くなるということなのです。個人で事業を営んでいる人にとっては、税額は数万円でも高い支払いになり大きな負担となるでしょう。

だからこそ、経費の重要性が注目されるのです。

個人事業主に適用される「家事按分」とは

自宅にいながら事業を行う個人事業主は、家賃や通信費などをプライベート用と事業用に湧けて経費扱いすることができます。これを家事按分といいます。

自宅で仕事をするということは、家賃や通信費、水道光熱費にいたるまで、何割かは業務に使用しているということでもあります。このため、家事按分といわれていますが、一部を必要経費として扱うことができるのです。

税理士をつけていない個人事業主の場合、自分で帳簿を付けているか、あるいは会計ソフトで収支を管理していることがほとんどです。しかし、経理自体がやや専門性のある分野であるため、経費などについてしっかりと理解して帳簿付けを行っている個人事業主ばかりかというと、そこは疑問に思われるかもしれません。

例えば、税務調査について考えてみましょう。税務調査は個人事業主のもとにも突然訪れるものです。ある日突然、調査員に「不適切な経費」を指摘されてしまうと、追徴課税を言い渡されることもありえます。

税金を抑えたいがために経費の割合を高くしすぎることは、あまり得策だとは言えません。また、いつ来るかわからない税務調査に備えるためにも、税理士に依頼しておく方が安全であるといえるでしょう。

面倒な経理を税理士に依頼するメリット

個人事業主が税理士に経理を依頼することに、若干のハードルを感じてしまう人もいるかもしれません。ですが、実は依頼するメリットは非常に大きいのです。

ここでは、税理士に依頼するメリットについて説明します。

帳簿付けや税金計算を正確に行うことができる

個人事業主が税理士に依頼する最大のメリットは、やはり正確に帳簿を付けることができるということでしょう。

個人事業主は事業分野においては十分な知識と経験を持っているかもしれませんが、必ずしも経理まで詳しいとは限りません。会計ソフトを導入していたとしても、そもそも帳簿に関する用語自体をよく把握できておらず、曖昧な帳簿付けになっていることも多々あるのです。

その点、税理士に依頼しておけば、間違いがないか心配することなく、正しいお金の流れを記録することができ、効果的な節税対策を取ることもできます。

事業に没頭できる

特に、確定申告の時期が近付くにつれて、個人事業主は慌ただしくなります。急いで領収書を整理したり、整理した領収書を片っ端から会計ソフトに登録したりしなければいけません。

個人事業主としては事業に没頭したいのが本音かと思います。ですが、確定申告がある以上、確定申告を優先するしかありません。このような状態で、果たして正確に帳簿付けができているかどうかに自信を持つのは難しいでしょう。

税理士に依頼しておけば、ギリギリのタイミングになってから慌てることもありません。もちろん、正確な帳簿付けが担保されているので、安心して事業に没頭できます。

資金繰りの相談もできる

税理士は事業者が受けられる公的融資や補助金制度などに精通しています。資金繰りに関して相談に乗れる知識を持っているのです。知識の共有だけでなく、実際の申請に関しても必要書類をスピーディーかつスムーズに用意して、間違いなく申請作業を終えることができます。

結果として、融資や補助金などのスムーズな利用が可能になるのです。

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まとめ

今回は個人事業主の経費問題について解説しました。個人で事業をやっていると、経費削減の一環として「税理士に依頼しない」ことを選択する人も多くいます。

しかし、我流で帳簿付けを行っていたのはいいけれど、実は帳簿に関する知識はほぼない状態であるケースも皆無ではありません。結果として税務調査で慌てたり、受けられる補助金を受けられなかったり、といった状況に陥ることもあるのです。

独立開業したばかりだから「いずれ軌道に乗ったら税理士に依頼しりょう」と思う人は多いかもしれませんが、考え方は逆になります。

独立開業した今だからこそ税理士に依頼するのに最高のタイミングなのです。1から帳簿付けを依頼できるので非常にスムーズにことが運びますし、今後どのような税金がかかってくるか、どのような制度を利用できるか、税理士が一つずつレクチャーしていくことができます。

札幌大通りにあるアウル税理士法人も開業したての事業者様を支える一助となるべく、ご相談・ご連絡をお待ちしております。