確定申告を提出した後にミスに気づくと、どうしても不安に感じてしまいますよね。しかし、期限内であれば訂正申告が可能であり、期限後でも修正申告や更正の請求といった方法で手続きを行うことで、間違いを直すことができます。

また、確定申告を間違いだらけにしないためには、間違いやすいポイントをあらかじめ知っておくことも重要です。

この記事では、確定申告が間違いだらけになってしまう要因や対処法、間違いを防ぐためのポイントを解説します。

確定申告を間違いだらけのまま提出してしまった場合の対処法

間違いのある確定申告をしてしまった場合、申告期限前と申告期限後で必要な手続きが異なります。

例年、確定申告の期限は3月15日です。この期限までに確定申告を訂正する場合は「訂正申告」の手続きをする必要があります。

期限後に訂正する場合は「更生の請求」もしくは「修正申告」の手続きをする必要があります。

それぞれの手続きについて解説します。

確定申告期限内の修正「訂正申告」

申告期限である3月15日までに「訂正申告」を行うことで、ペナルティを受けることなく、間違いのある確定申告を訂正して、正しい確定申告を提出することができます。

訂正申告は、正しい情報に基づいて再度申告書を作成し、提出することで完了します。通常の確定申告と同じ要領で行いますが、もし訂正に伴って新たに控除証明書などが必要になる場合は、修正後の申告書と一緒にそれらの書類も提出する必要があります。

確定申告期限後の修正「更正の請求」（多く申告してしまった場合）

所得税の確定申告後に、本来の金額より多く税金を支払ったことに気づいた場合、「更正の請求」を行うことができます。この手続きを行うことで、払い過ぎた税金が還付されます。

更正の請求ができる期間は、申告対象年の法定申告期限から5年間です。例えば、2023年分の申告に関しては、2024年3月15日から5年以内に請求を行うことが可能です。適切な時期にこの手続きを行うことで、正確な税額を基にした還付が受けられるため、申告内容を見直すことは非常に重要です。

確定申告期限後の修正「修正申告」（少なく申告してしまった場合）

所得税の確定申告期限を過ぎてから、申告した税金が本来よりも少なかったことに気付いた場合、「修正申告」を行い、不足している税額を納付する必要があります。また、申告書の提出前に誤りを発見した場合は、正しい内容に修正してから申告書を再提出することが求められます。申告ソフトを使用している場合は、間違いを修正し、訂正後の申告書を再度作成しましょう。

手書きの申告書の場合、書き直しが難しい時は、誤った箇所に二重線を引き、その上や下に正しい数字を記入します。数字がどの欄に対応するかがわかるように矢印を引きますが、この際、訂正印を押す必要はありません。

よくある確定申告が間違いだらけになりやすい要因

確定申告が間違いだらけになってしまう場合、次のような点が要因として考えられます。

収入の申告漏れ

収入の種類によって申告方法が異なるため、申告漏れが発生しやすいです。特に、副収入や一時所得などが漏れやすい傾向にあります。

例えば、アルバイト収入や不動産収入、株の売却益などは、申告漏れが起こりやすい項目です。確定申告を行う際には、収入の種類ごとに申告方法を確認し、漏れがないか注意深くチェックすることが重要です。

また、確定申告書の作成には、申告ソフトや税務署のホームページで提供されている申告書作成コーナーなどを活用すると、申告漏れを防ぐのに役立ちます。

医療費控除に対象外の内容を加算している

医療費控除は、1年間の医療費の合計額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

控除対象となる医療費には、病院や診療所の診察代、薬代、介護費用などが含まれます。ただし、美容整形や健康増進のための費用などは控除対象外となり、これらを医療費控除に含めてしまうことで間違いとなるケースが多々あります。

医療費控除を申告する際には、控除対象となるものとならないものを正確に区別し、計算ミスがないか確認することが重要です。

扶養控除の適用ミス

扶養控除を適用する際に、正しい条件を満たしているか確認せずに申告してしまうことがあります。

扶養控除は、一定の条件を満たす配偶者や子供などを扶養している場合に、所得税の計算から一定の金額を差し引くことができる制度です。

扶養控除を適用するには、年齢や収入などの条件を満たしている必要があります。特に、年齢条件については、配偶者の場合は、年齢が70歳以上である場合は扶養控除の対象外となります。また、収入条件については、扶養される方の収入が一定額を超えると、扶養控除の対象外となる場合があります。扶養控除を適用する際には、これらの条件を満たしているか、申告前にしっかりと確認することが重要です。

間違いだらけの確定申告に税務署からの指摘が入る場合

間違いのある確定申告について税務署からの指摘が入る場合のポイントについて解説します。

税務署からの通知

確定申告の内容に誤りがあると、税務署から指摘を受ける可能性があります。

税務署からの指摘は、通常、郵便で通知されます。通知には、申告内容の誤りや修正すべき点などが記載されています。税務署からの指摘を受けたら、まず通知の内容をしっかりと確認しましょう。通知の内容が理解できない場合は、税務署に問い合わせて、説明を求めることが重要です。

修正申告

税務署から指摘を受けた場合や、自ら申告内容に誤りを見つけた場合は、修正申告を行う必要があります。修正申告は、税務署に修正申告書を提出することで行います。

修正申告書には、誤っていた申告内容を訂正し、正しい内容を記載します。修正申告を行うことで、不足している税額を納めることになりますが、ペナルティを回避できます。修正申告は、税務署からの指摘を受けてから一定期間内に提出する必要があります。期限内に提出できない場合は、税務署に相談しましょう。

確定申告を間違えた場合のペナルティ

修正申告を行うと、延滞税が課される可能性があります。また、修正申告をせずに税務署からの指摘を受けた場合には、「過少申告加算税」が発生します。さらに、期限内に申告していなかった場合には「無申告加算税」が、帳簿の改ざんや隠ぺいなど悪質な行為が発覚した際には「重加算税」が課せられます。

つまり、誤りを放置したり隠そうとすると、結果として負担する税金が増える可能性が高くなります。そのため、誤りに気付いた際には、できるだけ早く自ら修正申告を行うことが重要です。正直に対応することで、不要な加算税を避け、税務上のリスクを軽減できます。

確定申告を間違いだらけにしないためのポイント

確定申告で間違いをしないためには、記帳や確定申告書の作成において次のようなポイントに気をつけましょう。

日頃から正確な記帳を心がける

確定申告をスムーズに行うためには、日頃から正確な記帳を心掛けることが重要です。

記帳は、収入や支出を記録することで、確定申告に必要な情報を正確に把握することができます。記帳は、手書きで行うこともできますが、最近は、記帳ソフトを利用する人が増えています。記帳ソフトは、入力の手間を省き、正確な記帳をサポートしてくれるため、おすすめです。

セルフチェックを徹底する

確定申告書を提出する前に、必ず自己チェックを行いましょう。自己チェックでは、申告内容に誤りがないか、必要な書類をすべて揃えているかなどを確認します。自己チェックを行うことで、申告ミスを防ぎ、税務署からの指摘を受けるリスクを軽減することができます。

専門家のアドバイスを受ける

確定申告は、複雑な手続きが多く、専門知識が必要となります。

そのため、確定申告を行う際には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、確定申告に関する様々な知識や経験を持っているため、安心して申告を行うことができます。また、専門家に相談することで、見落としを防ぎ、節税対策なども検討することができます。

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