個人事業主や法人として経営をしている人にとって、税務調査は常に意識しなければいけない不安要素です。

税務調査に対して怖い印象を持つ人も多いかもしれませんが、しっかりと準備をしていれば冷静に対応することができます。

札幌エリアで経営をする個人事業主や法人の方々に向けて、札幌で行われる税務調査について解説します。

札幌の税務調査の実態（所得税）

札幌国税局が、令和３年７月から令和４年６月までの期間に行った所得税の調査について内容を公表しています。

概要は以下の通りです。

調査の件数

特別調査・一般調査が877件、着眼調査が108件の、合計985件が行われました。

郵送での通知のみなど、簡易な接触の件数は18,937件。調査等の合計件数は19,922件。

そのうち申告漏れ等の非違が9,935件あったので、調査を行った全体のうち約50％が申告漏れを指摘されていることが分かります。

※一般調査：帳簿を中心に、申告内容の適正かを調べる調査

※特別調査：一般調査だけでは不十分と判断された場合に、長期間にわたり細部まで調べる調査

※着眼捜査：調査対象項目を絞った税務調査

申告漏れ所得金額

税務署が税務調査によって指摘した申告漏れ所得金額について、実地調査による申告漏れ所得金額は111億3千９百万円。

そのうち特別調査・一般調査によるものは109億4千８百万円でした。

簡易な接触による申告漏れ所得金額は84億８千１百万円（同72億1百万円）となっており、全ての税務調査の合計では196億2千万円となっています。

追徴税額

税務調査で申告漏れが指摘された結果、回収された追徴税額について、実地調査による追徴税額は25億９百万円。

そのうち特別調査・一般調査によるものは24億9千9百万円。

着眼調査によるものは1千万円

実地調査による1件当たりの追徴税額は255万円でした。

簡易な接触による追徴税額は5億８千8百万円となっており、全ての調査の合計では30億9千７百万円となっています。

参考：『調査等の状況｜札幌国税局』（国税庁HP）

札幌の税務調査の流れ

税務調査の流れは、基本的に全国の地域による大きな違いはありません。

個人事業主や法人に対して、管轄の税務署が申告書の内容を見て、不審な点があった場合に調査が行われます。

札幌市には、全部で6つの税務署があります。

税務署名	管轄区域
札幌北税務署	北区　東区　石狩市　石狩郡
札幌中税務署	中央区の一部
札幌西税務署	中央区の一部 西区　手稲区
札幌東税務署	白石区　厚別区　江別市
札幌南税務署	豊平区　南区　清田区　千歳市　恵庭市　北広島市

税務調査は以下のような流れで行われます。

1. 税理士への聴取（税理士を雇っている場合）
2. 事前通知（書面か電話）
3. 実地調査
4. 税務調査の終了手続き
5. 修正申告もしくは更正

税務調査で行われること

税務署から事前通知を受けたのち、担当の調査官が職場に訪問して税務調査が行われます。

税務調査は、申告書の内容が正しいかどうかを調べることが目的です。

調査官は、職場にある書類やデータの確認、会社や経営に関する直接の質問などが行われます。

必要と判断されれば、取引先や契約している金融機関まで調査の対象になる可能性もあります。

税務調査に対して準備しておくべきこと

書類などの資料

税務調査では書類などの資料の提示が求められるので、すぐに見せることができるように整理してまとめておくことが重要です。

もし求められる書類がなかったりすぐ開示できないような場合は、不審に思われかねません。

準備しておくべき書類の例として、以下のようなものがあります。

• 帳簿や資料
• 帳簿書類
• 領収書
• 申告書
• 請求書
• 議事録
• 賃金台帳

また、書類の準備に伴って金庫やデスクも整理して、不要なものは取り除いておくとなお良いでしょう。

会社に関する情報

書類だけでなく、会社や経営について直接質問される場面は多くあります。そのため、聞かれるであろう質問にすぐ答えられるように準備しておくことも大事になります。

主に以下のような質問が税務調査で聞かれることが多いです。

• 事業内容
• 起業理由
• 取引先
• 取引銀行
• 決済手段
• 経費

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まとめ

今回は、札幌で行われる税務調査について解説しました。

最初にご紹介したように、札幌では、行われた税務調査の約50％が申告漏れを指摘されています。

税務署からの事前通知から実地調査が行われるまでの間に、税務調査に冷静に対応するための準備を行わなければなりません。

通常の業務と並行して税務調査への準備をすることは簡単ではないので、今後の税務調査に不安がある場合は、税理士に一度相談してみるのがいいかもしれません。