近年、後継者不足に悩む中小企業が増えており、多くの企業が後継者を探しています。

そのため、後継者になりたい人への受け皿は意外にも大きく、やる気さえあれば後継者として社長になることは夢ではありません。

今回は後継者になりたい人のために、後継者になる方法とメリット・リスクを解説します。

ご興味のある方はぜひ読んでみてください。

後継者になる方法

後継者になる方法は、大きく分けて次の3つになります。

• 従業員として経営幹部となり事業を引き継ぐ（親族外承継や第三者承継）
• 雇われ社長として就任する
• 個人でM&Aをして買収する

それぞれについて解説します。

従業員として経営幹部となり事業を引き継ぐ

経営幹部候補として入社し、従業員として事業を受け継ぐ方法もあります。

従業員から後継者になる方法は親族外承継や第三者承継と呼ばれます。

メリットは、働きながら会社の良い点や改善点を見つけられることや、時間をかけて経営者としての信頼を確立できることです。他の企業経験を経て入社する場合は、先入観なく課題やムダを見つけられる可能性も高いでしょう。

雇われ社長として就任する

会社のオーナーに雇用され、いわゆる雇われ社長として経営の実務に就く方法もあります。経営の実務を担う社長の上に、名誉会長がいる企業などが分かりやすい例です。

メリットは、経済的負担が少ない点です。オーナーに雇用される雇われ社長は、業績が悪化したときもオーナーほどのリスクにはさらされません。自己資金を投じて事業を始める必要もなく、経済的負担は比較的少ないと言えます。

デメリットは、雇われている立場のため、最終的な意思決定権はオーナーにある点です。経営方針など、考え方の食い違いが衝突につながることもあります。意思決定権も得たい場合は、経営会議に参加し、徐々に株式を購入する意思を伝えるなど、将来的にはすべての責任を持つ覚悟で臨みましょう。

個人でM&Aをして買収する

まとまった資金を用意できる場合は、個人でM&Aをして会社を買い取り、オーナー社長に就任する方法もあります。小規模な会社であれば、500万円前後から買収できる会社もあります。

個人でM&Aをして買収するメリットは、自身で経営方針を決められる点です。また、事業土台ができているため、後継者として会社のこれまでの伝統や強みを生かしながら、改善や事業の拡大にスピーディーに取り組めます。

一方でデメリットは、資金面のリスクや従業員との関係性です。会社を買収する際は、経営の健全性や、事業の継続性を慎重に見極めましょう。従業員が元経営者とともに辞めてしまうこともあるため、コミュニケーションを丁寧にとりながら信頼関係を築いていくことが大切です。

後継者になるメリットは？

経営者を目指す人にとって後継者になることは大きなメリットがあります。

ここでは後継者になるメリットをご紹介します。

事業土台ができている

1から起業するよりも少ない負担で事業をスタートできるのは後継者になることの大きなメリットです。

起業する場合、法人設立の各種手続きや、資金調達などの様々な壁が立ちはだかります。

特に資金調達に関しては、金融機関からの融資を取り付けたり、審査を通過するための材料をそろえたりすることは大変です。

しかし、後継者になる場合はすでに軸となるビジネスモデルや生産手法が確立されているため、改善や発展から事業を進められます。事業土台ができていることは、経営のスタートに大きなメリットとなるでしょう。

2020年版中小企業白書・小規模企業白書概要によると、休廃業する約4万の企業のうち、6割は「黒字企業」にもかかわらず高齢化や後継者不在などを理由に廃業を決めています。既存の財産や取引先がある事業、特に黒字企業は、後継者を目指す方にとってこれ以上ない「優良企業」でしょう。

様々な意思決定のもと究極の自己実現が可能

後継者になることの最大のメリットは、自分の裁量で会社経営ができる喜びや楽しみが手に入ることではないでしょうか？自分の意志で、自分の仕事と人生を開拓していけます。

また、近年は終身雇用制度の崩壊が叫ばれ、キャリアや働き方が多様化しています。

定年まで会社員であり続けるキャリアは、これまでのような一生安泰の道すじではなくなってきているのが現状です。自ら事業を行い、消費者のニーズに応えていくことは、これからの時代に合う強みとなるでしょう。

後継者になる上で想定しておくべきリスク

これまでご紹介したように後継者になるメリットは多くあります。一方、リスクにも目を向けて先回りして備えることも大切です。後継者になりたい方は、入念に準備を行い、できる限りリスクを小さくしておきましょう。

経営の責任を全て負う

M&Aを行い株式を買い取る場合はもちろんですが、雇われ社長であっても後継者には事業への責任が伴います。業績悪化などで経済的な余裕を失うと、経営者として適切な判断ができなくなる恐れもあり、最悪の場合倒産せざるをえなくなります。業績悪化に備えた貯蓄は不可欠です。

社員との関係性

後継者になった際に、従業員からの理解が得られず対立してしまう可能性もあります。

意見の食い違いにより、従業員が離職してしまうリスクもあるため、前もって従業員との信頼関係を築いておきましょう。

終わりに：後継者となってからがスタート

今回は後継者になりたい人に向けて、後継者になる方法とメリット・リスクを解説しました。しかし、後継者になってからがスタートです。

札幌大通りにあるアウル税理士法人では、経験豊富な税理士・公認会計士が、事業承継をサポートいたします。

さらに後継者になった後も、事業者の想いや情熱をしっかり受け止めて、税務を超えた部分でも積極的にサポートいたします。後継者になるための手続きに不安がある方、今後の事業の行く末が心配な方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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