「事業承継税制って何？ 調べてみたけど意味がよくわからない」
「事業承継税制で税金がゼロになるって本当？」
「自分も事業承継税制を使えるのかな？」

このようなお悩みはございませんか？

近年では、中小企業がM&Aを活用して事業承継を行う「親族外承継」が増えてきているといわれています。

しかし一方では、「自分の会社は子どもに継がせたい」「祖父の代から受け継いできた会社だからその伝統を守りたい」と考える経営者の方もきっと多いはず。いわゆる「親族内承継」と呼ばれる昔ながらの方法ですね。

ところが親族内承継には、さまざまな障壁が立ちはだかっているため、なかなか思うように話を進めることができないことも……。とくに顕著な問題として、贈与税や相続税といった「税金」が挙げられます。

この大きな課題を克服できないと、後継者がのちに納税資金の工面で苦労してしまいます。そこで本記事では、事業承継の税金問題に悩む経営者の方のために、とても有効な事業承継税制についてご紹介します。

本記事を通して、あなたも安心して会社の将来について考えることができるようになるでしょう。

新・事業承継税制（旧：事業承継税制）とは

事業承継税制とは、事業承継に関する納税が猶予される制度のことです。

2018年に内容が改正され、現在では「新・事業承継税制」と呼ばれることもあります。（以降、新・事業承継税制とします。）

たとえば、一定の要件を満たした形で後継者が株式を引き継ぐと、相続税・贈与税の支払いを遅らせることができます。

さらに一定の要件を満たしながら会社経営を続けることで、半永久的に納税が猶予、もしくは実質的に相続税・贈与税が免除されることもあります。

メリットが大きいので、事業継承を考えている経営者なら知っておいて損はない制度です。

税金がゼロになる驚くべき新・事業承継税制のメリットとは

実は、事業承継における税金問題をいち早く解決する方法があります。それが、新・事業承継税制と呼ばれる制度です。

新・事業承継税制とは、シンプルにいえば後継者の贈与・相続税の納税義務を免除する制度のこと。そう、この制度を利用すれば、実質的に後継者の贈与・相続税の税金がゼロになるのです。

原則として、その会社が「中小企業」であることが大前提で、以下に整理した条件「資本金」または「従業員数」のどちらかを満たせば適用となります。

新・事業承継税制の対象条件

製造業その他

• 資本金：3億円以下
• 従業員数：300人以下

卸売業

• 資本金：1億円以下
• 従業員数：100人以下

小売業

• 資本金：5,000万円以下
• 従業員数：50人以下

サービス業

• 資本金：5,000万円以下
• 従業員数：100人以下

ゴム製品製造業

• 資本金：3億円以下
• 従業員数：900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

• 資本金：3億円以下
• 従業員数：300人以下

斡旋業

• 資本金：5,000万円以下
• 従業員数：200人以下

では、具体的に贈与税と相続税は、どのような仕組みで税金がゼロになるのでしょうか。

ポイントは、「納税の猶予期間が延長されるようにルールを守り続けることで、最終的に免除される」という点です。わかりやすくいうと、「会社を引き継いでしっかり事業経営できているかぎり納税を猶予する」という仕組みになっています。

リスクはあるの？新・事業承継税制のとデメリットとは

新・事業承継税制は、親族内承継で会社を身内に譲りたいと考えている中小企業経営なら、すべての人におすすめです。もともと政府も、より多くの中小企業がスムーズに事業承継を果たせるようにという意図でこの制度をつくっています。

しかし注意が必要です。新・事業承継税制は、贈与税・相続税の猶予が認められるように、後継者は定期的に報告書を提出する義務を負います。またこの制度を適用するためには事前に計画書を作成しなければなりませんので、総合的にみて「手続きが大変」という点でデメリットがあります。

しかも、万が一納税猶予の要件から外れてしまった場合には、すぐにこれまで猶予されていた税金を納めなくてはならなくなってしまいます。

まとめ：新・事業承継税制の相談・計画・申請なら札幌大通のアウル税理士法人におまかせください

アウル税理士法人は、札幌大通を拠点とする事業承継のプロフェッショナル集団。「はじめての事業承継に戸惑っている」「税金のことで悩んでいる」「事業承継税制の申請を手伝ってほしい」という方は、ぜひ一度お気軽にお電話ください！初回相談は無料で承っております。

おわりに：新・事業承継税制の相談・計画・申請なら札幌大通のアウル税理士法人におまかせください

今回は、新・事業承継制度について解説しました。

事業承継をスムーズに進めるためにも、できる限り不安な要素を減らしていくことが重要です。また、実際にM&Aを行うとなると、「何から始めたらいいのだろう」と、立ち止まってしまう経営者の方々も少なくありません。

そんな時は１度、専門家のサポートを受けてみてはいかがでしょうか？

札幌大通りにあるアウル税理士法人は、独立開業したばかりのフリーランス・個人事業主の方はもちろん、会社の税務をサポートします。

ただ単に税務を行うだけでなく、事業者の想いや情熱をしっかり受け止めて、税務を超えた部分でも積極的にサポートいたします。「事業のことについても相談にのってほしい」「今後の事業の行く末が心配」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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