札幌の経営者は知らなきゃ損!税金がゼロになる新・事業承継税制とは

近年では、中小企業がM&Aを活用して事業承継を行う「親族外承継」が増えてきているといわれています。

しかし一方では、「自分の会社は子どもに継がせたい」「祖父の代から受け継いできた会社だからその伝統を守りたい」と考える経営者の方もきっと多いはず。いわゆる「親族内承継」と呼ばれる昔ながらの方法ですね。

ところが親族内承継には、さまざまな障壁が立ちはだかっているため、なかなか思うように話を進めることができないことも……。とくに顕著な問題として、贈与税や相続税といった「税金」が挙げられます。

この大きな課題を克服できないと、後継者がのちに納税資金の工面で苦労してしまいます。そこで本記事では、事業承継の税金問題に悩む経営者の方のために、とっておきの制度をご紹介します!

この記事を読めば、あなたも安心して会社の将来について考えることができるようになるでしょう。

重すぎる負担!会社後継者が事業承継を渋る理由は税金?

事業承継に失敗してしまう中小企業の事例はさまざまですが、そのなかでも「後継者候補が事業承継を拒否する」というケースがしばしばみられます。

せっかく自分の子どもを将来の後継者にしようと思っていたのに、社会人になって上京してから「やっぱり会社は受け継ぎたくない」と断られてしまうのは、非常にショックですよね。

事業承継を渋る理由は、もちろん人によって色々とあると思いますが、会社を受け継いだあとに重くのしかかる税金が、意思を鈍らせてしまっている可能性も考えられます。

親族内承継の場合、経営者を交代する手続きだけでは終わりません。法律上では、会社を「贈与」または「相続」することになるため、自社株の評価額に応じて多額の税金が生じてしまうのです。

後継者候補の子どもが社会人になってから「会社を継いだらこんなに税金を払うの!?」と知ったとき、果たしてどう思うでしょうか。せっかく親の会社を継ごうと将来について考えだしていたのに、税金の問題で意思が揺らいでしまうのは、非常に惜しいですよね。

そうならないためにも、先代経営者は事業承継の税金について工夫しなければなりません。

前代未聞!?税金がゼロになる驚くべき新・事業承継税制のメリットとは

実は、事業承継における税金問題をいち早く解決する方法があります。それが、事業承継税制と呼ばれる制度です。2018年に内容が改正され、現在では「新・事業承継税制」と呼ばれることもあります。

新・事業承継税制とは、シンプルにいえば後継者の贈与・相続税の納税義務を免除する制度のこと。そう、この制度を利用すれば、実質的に後継者の贈与・相続税の税金がゼロになるのです。

原則として、その会社が「中小企業」であることが大前提で、以下に整理した条件「資本金」または「従業員数」のどちらかを満たせば適用となります。

新・事業承継税制の対象条件

製造業その他

資本金:3億円以下
従業員数:300人以下

卸売業

資本金:1億円以下
従業員数:100人以下

小売業

資本金:5,000万円以下
従業員数:50人以下

サービス業

資本金:5,000万円以下
従業員数:100人以下

ゴム製品製造業

資本金:3億円以下
従業員数:900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

資本金:3億円以下
従業員数:300人以下

斡旋業

資本金:5,000万円以下
従業員数:200人以下

では、具体的に贈与税と相続税は、どのような仕組みで税金がゼロになるのでしょうか。

ポイントは、「納税の猶予期間が延長されるようにルールを守り続けることで、最終的に免除される」という点です。わかりやすくいうと、「会社を引き継いでしっかり事業経営できているかぎり納税を猶予する」という仕組みになっています。

リスクはあるの?新・事業承継税制のとデメリットとは

新・事業承継税制は、親族内承継で会社を身内に譲りたいと考えている中小企業経営なら、すべての人におすすめです。もともと政府も、より多くの中小企業がスムーズに事業承継を果たせるようにという意図でこの制度をつくっています。

しかし注意が必要です。新・事業承継税制は、贈与税・相続税の猶予が認められるように、後継者は定期的に報告書を提出する義務を負います。またこの制度を適用するためには事前に計画書を作成しなければなりませんので、総合的にみて「手続きが大変」という点でデメリットがあります。

しかも、万が一納税猶予の要件から外れてしまった場合には、すぐにこれまで猶予されていた税金を納めなくてはならなくなってしまいます。

まとめ:新・事業承継税制の相談・計画・申請なら札幌大通のアウル税理士法人におまかせください

アウル税理士法人は、札幌大通を拠点とする事業承継のプロフェッショナル集団。「はじめての事業承継に戸惑っている」「税金のことで悩んでいる」「事業承継税制の申請を手伝ってほしい」という方は、ぜひ一度お気軽にお電話ください!初回相談は無料で承っております。

事業継承について


無料相談専用予約フォーム