個人事業主の方必見!!家族に給与支払いが発生!どうやって処理するべき?

事業を展開していくと徐々に一人ではさばききれない量のお仕事が発生しませんか?

人を雇ってみたり、家族に手伝ってもらうということは、当たり前のことですね。

今回は個人事業主として活動していくうえで、給与の支払いが発生した時、どのように処理するのかについてまとめましょう。

 

青色申告ならでは専従者給与

 

個人事業主として開業届けを提出している場合、【専従者給与】という給与の形態で確定申告を行います。

 

専従者とは

青色申告書を提出している個人事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族を家族従業員のことを専従者と言い、彼・彼女らに支払う給与を【専従者給与】と呼びます。

この専従者給与は、確定申告の際に全額経費として計上できるものになります。

 

専従者給与の対象?非対象?どっち?

 

Aさんは実家で父母を暮らしながら、お父さんのお店の手伝いをしてます。基本的にはお父さんが店に立つので、忙しい時間帯や父が買い出し・配達などでお店を開けるときには代わりにお店に立つようにしています。

毎月の収入は10万円弱ですが実家に住んでいるので、家賃も食費もかかりません。貯金や交際費などにあてて、楽しんだ生活を送れています。

実家でご両親と暮らし、家賃も食費も支払っていないことなどから、この場合は専従者として扱われます。

Bさんは両親が残した実家に住んでいるお姉さんにデータ入力を手伝ってもらいながら、謝礼金として毎月8万円前後のお礼をしています。最初は忙しいときのみのつもりでしたが、取引先も増えてきて早くも半年近くお姉さんに手伝ってもらっています。実家に夫婦で住んでいるお姉さんからは、家事の合間にできるから、いいお小遣いになっていると喜ばれているみたいです。

Bさんはお姉さんと一緒に住んでいません。またお姉さんはBさんたちの実家にてお姉さん夫婦で生活をしています。このことから、親族に仕事を依頼しているが、生計は別という形で判断され通常の給与支払いの手続きを進める必要が出てきます。

 

【注意点!!】

専従者になると青色申告(白色申告)のいずれの場合でも、給与の多少関係なく配偶者控除は受けれません。

毎月3万円強の報酬を支払う程度であれば、専従者にしないで配偶者控除を受けつづけたほうがメリットは大きくなります。

状況にもよりますが、個々のケースによってどちらを選択するほうがお得かということが変わってきます。気になる場合はきちんと税理士さんに相談してみてください。

 

確定申告だけでOK?専従者給与の手続き

 

確定申告だけすればOKというわけではありません。

全額経費として計上するには、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

提出の期限も決まっており、【経費として計上しようとする年の3月15日まで】、もしくは【1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内】が提出期限と設定されています。

 

誰でもはなれない青色事業専従者!

 

親族であれば誰でもなれるというわけではありません。

要件をしっかり把握して節税にチャレンジしてください。

要件01:生計を一にする配偶者・15歳以上の親族

要件02:給与額が多すぎない

要件03:仕事についた期間が6か月を超えている

 

まとめ

専従者給与で大きなポイントは、生計を一つにしているかが重要です。親族だからと言って一緒に暮らしていなかったり、同居していても家計が別な場合は、専従者としてみとめられません。

家族にまつわるケースは通常の雇用に比べて、ケースバイケースなため判断がなかなか難しかったり、調べてみてもわからないことがあると思います。

気になる場合は、税理士に問い合わせすることをおすすめします。

 

 

専従者給与に関して税理士にご相談をお考えの方は、お気軽に佐藤等公認会計士事務所へご連絡ください

佐藤等公認会計士事務所

メール:お問い合わせフォーム

TEL:011-261-4460 (受付時間:9:00-18:00)


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