そこで今回は、自宅用でパソコンを購入し、経費計上するときの条件や注意点について解説します。記事の内容を参考にしながら、正しく節税対策していってくださいね。

自宅で使うパソコンは会社の経費で落とすことができる

会社の業務目的であれば、社員が自宅で使うパソコンの購入費用を経費に計上することができます。それは社員、役員、社長でも可能です。

サラリーマンは自宅のパソコンで会社の仕事をすることもあるはずですし、インターネットを通して得た情報は会社の仕事に役立っていることもあるでしょう。

現代社会ではパソコンは欠かせません。パソコン、インターネットは日常の生活から切っても切り離せないものです。仕事だけでなく生活の情報収集のためにも、会社だけでなく自宅にもパソコンを持っているという人がほとんどでしょう。

このような場合、会社が購入したパソコンを社員に貸し出すという形をとれば、社員の自宅のパソコンを会社の経費で落としても問題はありません。自宅でのネットの通信費も会社から支給してもらうことができます。

自宅用のパソコンを経費に計上するときの注意点

パソコンはあくまでも会社の持ち物です。自宅に持ち帰っても大丈夫ですが、税務調査などが行われるときには、会社に持って来られる状態にしておきましょう。

また処分するときには、勝手に捨てたり処分するのではなく、会社経由で処分しなければなりません。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、自宅で使っているパソコンを経費で落とすことが可能です。

ただし、原則としてパソコンを仕事で使っている分とプライベートで使っている分を案分しなくてはなりません。

まとめ

この記事では、自宅用でパソコンを購入し、経費計上するときの条件や注意点について解説しました。

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