私たちは、法人化に際して役職員から法人名を募集し、4か月間、じっくりと選考しました。
その結果、最終的に３つの案が残りました。
これらの案は、いずれもこれまでの経験の蓄積と未来への職員の思いが込められたものです。この３つの案は、新法人に引き継ぐべき遺伝子であると考えております。法人化を機会に「３つの誓い」という形で残し、その精神を引き継いでいきたいと思います。
ＴＯＭＯＮＩ（ともに）…ともに学び行動し、成長することを誓います
私たちは、お客様とともに成長・発展したいと願っています。この姿勢は、法人化（2021.1.1）にあたり、職員から法人名を公募した際に「ＴＯＭＯＮＩ」（ともに）が最終選考に残ったことからも役職員に浸透しています。それは、私たちの経営理念にも示されています。この理念は、佐藤等公認会計士事務所時代から引き継がれ、２０年以上不変です。それは、お客様の成長・発展を願うとともに、お客様の組織で働く人たちや私たちのスタッフを含めた個々人の成長をも含んでいます。そのため私たちのグループでは、2003年から会員向け勉強会ナレッジプラザを立ち上げ、学びの場を運営しています。また事務所でも経営塾21Nextを毎期開催し、修了者の多くが成果をあげております。これからもともに学び、行動することで成長・発展していくことを誓います。この姿勢は、法人化（2021.1.1）にあたり、職員から法人名を公募した際に「ＴＯＭＯＮＩ」（ともに）が最終選考に残ったことからも役職員に浸透しています。
アドバイス・リンク…様々な専門家と連携してお客様にとって最良のアドバイスをすることを誓います
この案は、法人化の際に参加したパートナー社員の鈴木が考えたものです。鈴木は、33歳で開業する際に、私たちが参加する法務・会計プラザの司法書士の田澤泰明先生にあいさつに来ました。その後、専門家・エキスパートが集まる勉強会、法務・会計プラザパートナーズ会に入会し、ご縁がつながりました。鈴木は、いつか法務・会計プラザのような様々な専門家と連携して一緒に働く姿にあこがれていたといいます。それは、お客様にワンストップでサービス提供したいという強い思いからでた理想的な姿でした。今回、法人にパートナーとして参加する際に、あらためて当時の思いを形にしたのが「アドバイス・リンク」でした。私たちも法人化という新しい形を契機に、今以上に隣接した士業や専門家と連携してお客様のために有益なアドバイスを行う機会を増やすことを誓います。
マネジメント会計…マネジメントをサポートする会計を提供することを誓います
通常、私たちが目にする「決算書」は外部報告目的と呼ばれるものです。では誰に対する報告なのか。基本は株主ということになります。すべての会社は、株主総会に報告し、承認を得ることが必要だからです。その他にも税務署や銀行、投資家などへの報告用があり、様々なルールの下、それぞれの形で作られています。当然、報告形式や内容が異なります。たとえば株主用の報告であれば、株主から預かっている財産を適正に運用しているかという観点から報告を行うことになります。
問題は、それぞれの目的に合った形で作成された「決算書」は、あまりマネジメントには役に立たないということです。当然ですが、目的が異なれば方法も違ってきます。マネジメントを行うという目的には、マネジメントに役立つ会計が必要だということです。マネジメント会計は、そのような要請から生まれたものです。
管理会計と同じではないか…との疑問があるかもしれません。管理会計は、原価会計由来のマネジメントの一手法にすぎません。マネジメント会計は、ダイレクトにマネジメントからアプローチした会計です。それゆえマネジメント会計のスタートは「組織の目的（役割）は何か」から始まります。組織はマネジメントを運営する手段であり、会計はマネジメントの手段だからです。マネジメント会計は、私、佐藤の30年以上の職業会計人の終着点として組織に関わるすべての人に伝えたいものです。私たちは、今後もマネジメントの役に立つ会計情報を提供することを誓います。
