退職金をもらった翌年の税金について、気になっている方もいるのではないでしょうか。退職前までは勤めていた会社の給料から自動的に引かれていたので、あまり気にすることはなかったかもしれませんが、退職をした翌年は自分で支払わなければならないからです。

今回は、退職金にはどんな税金がかかっているのか、そして退職金をもらった翌年にかかっている税金のことについて詳しく解説していきます。

そもそも退職金にはどんな税金がかかる？

退職金をもらった翌年の税金について知る前に、まずは退職金にはどんな税金がかかっているのかを確認しておきましょう。

基本的に退職金には、所得税、住民税、復興特別所得税という3つの税金がかけられています。ただし、退職金は税法上、退職所得に分類されるため、毎月の給与やボーナスなどの給与所得とは計算方法が異なるのが特徴です。

退職金にかかる税金の種類の特徴を詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

退職金をもらった翌年にかかっている税金の正体

基本的に退職金自体に発生する所得税などの税金は、多くの会社では退職金が支給される段階ですでに天引きされています。しかし、退職金以外の毎月の給与やボーナスなどにかかる住民税は、その翌年に持ち越されるようになっているのが特徴です。

つまり、退職金をもらった翌年に発生する住民税は、退職をした年の給与所得にかかっている税金ということになります。そのため、退職する前の所得が多ければ多いほど、翌年に納めることになる住民税の金額が多くなってしまうということです。

一方、所得税や復興特別所得税に関しては会社で源泉徴収された際に納付が済んでいるため、翌年に持ち越されるようなことはありません。

退職金をもらった翌年の住民税の支払い時期はいつ？

住民税は退職をした年の給与所得をもとにした金額を、翌年の6月から翌々年の5月までの間に支払う仕組みとなっています。

例えば、1〜5月の間に退職した場合は、5月分として支給される給与や退職金から徴収してもらうことが可能です。しかし、6〜12月の間に退職した場合は、退職した月までの住民税は給与から天引きしてもらえるものの、退職した月以降は送付されてくる納税通知書を使って、自分で支払わなければなりません。

支払いが厳しくなるような状況に陥ってしまわないためにも、あらかじめ住民税として支払う分の金額を確保しておくことが大切です。

終わりに：退職金をもらった翌年の税金は住民税が関係していた！ 税金に関する悩みは専門家に相談を

今回は、退職金をもらった翌年の税金について解説しました。結論から述べると、退職金の税金はすでに支給される際に天引きされる仕組みとなっているので、退職金自体に税金がかかっているわけではありません。

それでも退職金に税金がかかっていると感じてしまうのは、住民税の支払い時期が関係しています。基本的に住民税は退職をした年の所得に応じて算出されるものであり、翌年に支払うのが決まりです。そのため、退職をした時期によっては、自宅に住民税の納税通知書が送られてくることがあります。

あらかじめ退職金の一部を住民税支払い用として確保しておくと、退職後に多額の請求が来たとしても、安心でしょう。それでも税金のことで不安がある場合は、一度専門家に相談をしてみるのがおすすめです。

札幌大通りにあるアウル税理士法人は、退職金などの税金に関する税務をサポートします。会社を退職した皆様の退職金に関する税金面での不安や疑問をしっかりと受け止めますので、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談の問い合わせをしてみる

また、退職金を支払う側となる会社の経営者 ・次期経営者・経営幹部の方には、アウル税理士法人が運営する経営塾もおすすめです。同じ境遇、悩み、志を持つ者同士が出会い、皆様の経営の不安を少しでも取り除くお手伝いができればと考えております。