顧問税理士とは?役割や依頼するメリット・デメリット・費用などを解説

顧問税理士とは?役割や依頼するメリット・デメリット・費用などを解説

会社の規模が小さいと、税理士と顧問契約せずに経営しているケースも少なくありません。

実際に、会社がどれほどの規模になれば顧問税理士を契約する必要があるのか、明確に判断できない方も多いのではないでしょうか。

顧問税理士を契約することで、会社経営や申告書の作成も安心感を持って行うことができるようになるなど、あらゆるメリットがあります。

そこで今回は、多くの経営者様の経営に寄り添ってきた税理士事務所、アウル税理士法人が顧問税理士の業務内容や費用、顧問税理士を契約するメリット・デメリットを解説します。

税理士との契約方法について迷っている方はぜひ参考にご覧ください。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、会社が年間を通して顧問契約する税理士のことをいいます。

顧問契約に対して、確定申告・決算申告の代行を単発で依頼する契約を「スポット契約」と呼びます。

顧問契約を結ぶと、担当税理士は申告業務以外にも会社のサポートとなる様々な業務を行えるようになるのが顧問税理士の特徴です。

顧問税理士とスポット契約の税理士で、どのように違うのか見ていきましょう。

顧問税理士の役割・業務内容

税理士は独占業務の税務代理・税務書類の作成・税務相談をメインに依頼することができます。

それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

経理の代行・サポート

会社の経営において日常的に欠かすことのできない業務のひとつが、経理業務です。

請求書の管理や、会計帳簿の作成など、多くの業務をこなす必要があります。

そうした経理業務を代行したり、定期的に訪問して経理業務のサポートを行うのが顧問税理士の業務のひとつです。

給与計算・年末調整

従業員の給与計算を代行することも顧問税理士の業務のひとつです。所得金額や社会保険料などを計算してくれるので、自社で行う作業を軽減できるメリットがあります。

また、給与計算と同様に年末調整も行います。

ちなみに年末調整には税理士の独占業務である税務代理や税務書類の作成が含まれており、税理士しか行うことができない業務です。

申告業務

確定申告や決算申告の代行も顧問税理士の業務です。申告書の作成は複雑であり、申告のミスにより税務調査の対象になってしまうおそれもあります。

年間を通して関わりを持つ顧問税理士であれば、スポット契約の申告代行よりも安心感を持って依頼することができるでしょう。

また、もし税務調査の対象になってしまった場合に対応・サポートしてくれるところも、顧問税理士の安心できるポイントです。

補助金・助成金の情報提供や申請のサポート

補助金や助成金による資金調達のアドバイスをしてくれることも顧問税理士の業務範囲です。

補助金や助成金は、国や地域によって制度が様々あります。制度に詳しい税理士であれば、会社に合ったベストな補助金・助成金についての情報提供をはじめ、申請を通すためのサポートもしてくれます。

コンサルティング業務

コンサルティングも顧問税理士に依頼できる業務のひとつです。

税金に関する相談だけでなく、資金の動きや経営の状態を踏まえてアドバイスをしてくれます。規模の小さな会社であれば、外部からの専門的な意見は会社経営において重要な判断材料になります。

顧問税理士の費用

顧問税理士に払う報酬は、月々の顧問料がベースとなります。顧問料のほか、決算申告や記帳代行などの業務によって別途費用が発生します。

顧問料やオプションの費用は、税理士事務所によって変わります。会社の規模や売上、税理士の訪問回数が費用を変える要素となり得ます。おおよその目安として、中小企業の場合は顧問料は3万円程度〜と考えていいでしょう。

顧問税理士と契約するメリット

税理士と顧問契約をすることにどのようなメリットがあるのか、それぞれ見ていきましょう。

本業に専念できる

日々の記帳など経理業務は複雑な内容です。専門外の人が行うと精度が低く時間もかかってしまうでしょう。それらを全て顧問税理士に任せることで、本来集中するべき本業に時間を使うことができるのがメリットとして挙げられます。

経営の判断になる会計データを得られる

通常の財務会計と異なり、経営判断に活用することができるようにまとめた「管理会計」を行ってくれるメリットがあります。

管理会計とは会社が置かれている状況を可視化できる会計データです。顧問税理士に管理会計を行ってもらうことで、定期的に経営課題が分かり、適切な経営判断を行うことができます。

キャッシュフローを定期的に見てもらい安心して事業を継続できる

会社が業務を行う上で、資金は常に動き続けます。お金の動きが分かることで経営状態が分かるようになります。

経営の状態が理解できると、経営の判断を適切に行えるようになるでしょう。

資金がなくなり倒産してしまうリスクも防ぐことができるので、中長期的に会社を成長させるためには重要なポイントと考えることができます。

会社外の立場から経営のアドバイスをしてくれる

財務や経営状況の面からアドバイスを行ってくれる点も顧問税理士のメリットです。長期的に売上を上げて会社を成長させるためには、税理士のような専門性のある外部の意見は時として必要になります。

特に規模の小さな会社の経営者は、本音で経営について話し合える存在というのは貴重であると言えます。

税務調査に対する不安を減らせる

複雑で難しい決算申告を税理士に任せれば、税務調査への不安を減らすことができるのもメリットのひとつです。

仮に税務調査の対象になってしまった場合も、顧問税理士が対応・サポートしてくれるので、健全な会社経営を継続することができます。

資金調達がしやすくなる

先ほども紹介したとおり、補助金や助成金に関するアドバイス・サポートも行ってくれるので資金調達がしやすくなるというメリットがあります。

他にも、金融機関や公的機関から融資を受ける際にも事業計画書のサポートを行ってくれるので融資も受けやすくなります。

顧問税理士と契約するデメリット

続いて、顧問税理士のデメリットについて見ていきましょう。

毎月の顧問料が発生する

顧問契約を結ぶと、税理士に対して毎月顧問料が発生する点には注意しておきましょう。

先ほども説明したとおり会社の規模によって変わりますが、顧問料は3万〜5万円ほどと考えることができます。

この顧問料に加えて別途、記帳代行や決算申告に費用がかかります。

目安として年間の売上が1,000万円を超える企業であれば、無理なく顧問税理士をつけることができるでしょう。

税理士を変更しにくくなる

税理士と顧問契約したのちに、話の相性が合わないと感じたり、業務に不満が出る可能性も考えられます。

しかし、一度顧問税理士をつけてしまうと、契約を解除できる時期が限定されていたりと税理士を変えるのが難しくなってしまいます。

顧問税理士との契約を検討すべきタイミング

顧問税理士はすべての会社に必要というわけではありませんが、少なくとも以下の3つのケースでは、顧問税理士と契約することで、いまよりもずっと本業に集中できるようになり、仕事で成果を出しやすくなるといえます。

顧問税理士との契約は、いうなれば「なんでも自分でやる」という発想から「まかせるべきところは人に任せて、もっとも成果のあがることに集中する」という立派な経営戦略の一つです。

本業が忙しくて税務や会計に時間をとれない

忙しい経営者にとって、税務会計は、ついつい後回しにしがちな業務です。時間は希少な「資源」。1日に使える時間が限られているなかで、「税務会計に時間をとられている暇はない!」と思うこともあるでしょう。タスク管理でいうと、経営者にとって税務会計はいわゆる「重要ではないが緊急度の高い仕事」にあたります。この業務が増えれば増えるほど、生産性が落ちてしまいますし、ストレスがたまります。

そんなときは、顧問税理士が心強い味方です。顧問税理士は、税務会計という仕事をこなす、あなたの分身のような存在です。「煩わしいことを任せられる」という安心感は、本業で成果を出すために必要な心の支えとなります。

1年間の売上が1,000万円を超えた

基本的には、年間の売上が1,000万円未満の場合は、税務処理は比較的シンプルですので、税務会計の処理が得意な経営者は、「本業と税務会計をうまく両立させている」という方もいらっしゃいます。

しかし1年間の売上が1,000万円を超えると、税務会計が複雑になり、これまでのようにはいかなくなります。1,000万円を超えるということは、仕事も忙しくなると思いますので、本業と税務会計の両立が一層難しくなっていくのです。

複雑化に伴い、申告のミスが増えるリスクもあります。税務署から指摘されると、さらに大変です。ただでさえ本業が忙しいのに、頭の中は税務会計のことでいっぱい……そんな余計なストレスをあらかじめ回避するために、税務会計のプロと伴走することには、将来の安心を手に入れるという価値があります。

法人化(法人なり)を検討している

たいていの場合、法人化(法人なり)の際に顧問税理士と契約することが多いです。なぜなら法人化のためには、とにかく“お金”に関する様々な取り決めを行わなければならないからです。

とくに税務関連の届け出・資金繰りの相談・融資関係の書類などは、アマチュアには難しいことがいっぱいで、一人でやるには頭がパンクしてしまいます。本業と並行しながら法人化でバタバタしているときに、“難しくて大変だけれど重要”なお金のことをプロに任せられるのは、とても心強いことです。会社設立という大事な時期に伴走してくれる顧問税理士は、会社状況を頭の先からツメの先まで熟知した、「あなたの会社の専門家」です。

信頼できる顧問税理士に依頼しよう

一度顧問契約を結ぶと変更しにくくなるので、顧問税理士を選ぶ際にはいくつかポイントを押さえておく必要があります。選び方のポイントを簡単に紹介します。

  1. 経営知識に長けている
  2. 綿密なコミュニケーションが取れ、レスポンスが速い
  3. 料金が明確
  4. 自分と相性が良いか

税務だけでなく、経営判断の材料になる情報を提供しアドバイスしてくれるような税理士を求めている会社にとって、上記のポイントはより重要になるでしょう。

選び方の詳しい内容についてはこちらの記事をご覧ください。

アウル税理士法人は、あなたにとっての「いい会社」を共に考え、実現をサポートします。

税務だけでなく、経営方針で困った時、業界に精通した心強いパートナーがいると安心ですよね。アウル税理士法人は、経営者のパートナーとなれることを目指しています。

税務だけでなく、事業全体を捉える「マネジメント会計」や、経営者様と共に学び行動し、価値を創造する「ともに会計」、士業の垣根をこえて柔軟にサポートする「アドバイスリンク」という3つの誓いを元に、あなたの業務に寄り添います。

とは言っても、人間的にお互い会うかどうかは実際に話してみないとわかりません。まずは無料相談をご利用いただき、お眼鏡にかなうようでしたらご利用いただけますと幸いです。

まとめ

今回の記事では、顧問税理士は会社経営において、税理士の単純な業務を超え、経営のパートナーとして重要な存在になることを説明しました。

顧問とは、専門的な知識や経験をもって企業をサポートしてくれる「アドバイザー」のような存在です。

顧問税理士も、貴社にとって良きアドバイザーとなるでしょう。

効率的・安定的に利益を得られているか、返済能力に問題はないかなど、会社の「健康状態」を定期的にチェックし、経営の安定と成長を会計と財務の面からアドバイスをし、会社が健全な運営を行えるようサポートをしてくれます。

これから成長を目指していく方、経理業務の時間と手間を省きたい方、財務・経営状況を定期的にチェックして安心して事業を続けたい方のために、顧問税理士は経営のパートナーとして共に成長するパートナーになってくれるはずです。


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