「今、個人事業主で仕事しているけど、そろそろ法人化が必要かなと思っている。でも、法人化しない人もいるし…なぜだろう？何かメリットがあるのかな？」

そのような悩みを抱えた方向けに、この記事を書かせていただきました。

今回は、税金のプロである「アウル税理士法人」が、お客様から多く耳にした個人事業主の方が法人化しない理由と、法人化した方が良いケースを紹介します。

あなたが法人化するかどうかの判断材料にしていただければ幸いです。

それでは、早速見ていきましょう。

法人化しない5つの理由

個人事業主の人が法人化しない理由は、大きく5つあります。

端的に言えば、法人化すると「初期費用・維持費」がかかり、個人事業主の時よりも手間が増えるから法人化しない、というケースが多いです。

詳しく見ていきましょう。

1.法人化するのに費用がかかるから

法人化する際、以下のような費用がかかります。

• 株式会社：約25万円
• 合同会社：約12万円

収入が多くない個人事業主であれば、わざわざお金を払ってまで法人化するメリットがないというケースも多く存在します。

2.社会保険の負担が増えるから

法人化すると、社会保険の加入義務が生じます。社会保険は社員と会社が折半で支払うものなため、人件費が上がってしまいます。

個人事業主のままであれば、社会保険未加入で4人まで雇うことができるため、法人化しない理由の一つと言われています。

3.各種法人税がかかるから

法人化すると、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」などかかる税の種類が変化します。特に負担が大きくなるのは法人住民税で、経営が赤字だったとしても最低7万円の税金がかかります。

個人事業主であれば、所得に応じた住民税になるため、赤字経営の場合は住民税がかかりません。収入が少なく、黒字と赤字の境界にいるから法人化しない、という人もいます。

4.税務が複雑になるから

先ほどお話しした通り、法人化するとかかる税の種類が増えます。それぞれの税に割合が定められており、税務はどうしても複雑になります。

簡単に済ませようとすると、税理士への費用がかかる、自分でやろうとするとかなりの時間を取られるなど、個人事業主のままであれば発生しない手間が増えてしまうのも法人化しない理由の一つです。

5.法人化の手続きが大変だから

法人化する際に「法人設立登記」を作成する必要があり、記載や役場での認証、資本金の払込など手間が多くなります。

さらに設立後は、税務署や都道府県税事務所に届出、年金事務所に届出、労働基準監督署への届出など、提出する書類が非常に多く、業務に割く筈の時間が取られてしまいます。

自分が仕事をし続けなければ事業が回らない状態で、これらの手続きを行うのは現実的に厳しいことも、法人化しない時に多い理由です。

法人化した方がいい3つのケース

法人化した方がいいケースは、大きく3つあります。

1.社会的信用が必要な場合

法人化すると、個人事業主の時よりも社会的信用が上昇します。

取引先が大手企業の場合、「社会的信用」が必要な場合が多いです。また、ローンを組む、事務所として賃貸を借りるなどの場面も社会的信用が必要となります。

個人事業主は、一般的に社会的信用が低いとされており、クレジットカードの審査が通らないことも珍しくないほど。社会的信用が必要となるなら、法人化することをオススメします。

2.もし事業が失敗した時に、負債が大くなる場合

銀行やビジネスローンからの借入の金額が大きく、万が一失敗した際に負債が大きい場合には法人化した方がいい場合が多いです。

理由としては、法人が「有限責任」であること。簡単に言うと、法人化しておけば万が一会社が倒産した際でも、出資した分の金額が返ってこないだけで済みます。

個人事業主のままだと「無限責任」になるため、発生した負債全てを返済する義務が生じます。失敗時のリスクが大きい場合は、法人化した方がいいと言えるでしょう。

3.年間利益が500万円ある場合

所得税の税率は、収入に応じて上昇します。個人事業主と法人化のボーダーラインは「500万円」であり、法人化した方が金銭的なダメージが少ない場合があります。

所得税は収入から税率や控除など、様々な要因が絡み合い算出される金額であるため、専門家である税理士に相談することをオススメします。

まとめ

今回は、個人事業主が法人化しない5つの理由と、法人化した方が良いケース3つを紹介させていただきました。最後にポイントを振り返りましょう。

終わりに：税金の悩みは「アウル税理士法人」にお任せください

法人化した際に、大きく変化するのは税金です。少なからず納税する金額は上下するもので、具体的な金額を算出することは大変です。その時は、私たち「アウル税理士法人」の50分無料相談をご利用ください。経験豊富な税理士・公認会計士がサポートさせていただきます。

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