「税理士への依頼は会社を経営するレベルになってから」「フリーランス・個人事業主である自分には早すぎる」と考えてはいませんか？

実は、事業において経理や税務が重要なのは、会社も個人も同じことなのです。

ここでは、起業した個人が税理士に依頼すべき大切な理由について詳しくお伝えしていきます。

【こんな人は必見！】

• 税理士に何を依頼できるのかわからない
• フリーランスでも税理士をつけるべきか迷っている
• 顧問料が心配だ
• どうやって税理士を見つければいいかわからない

フリーランスは税理士にどんなことを依頼できるの？

個人事業主やフリーランスが税理士に依頼するのはハードルが高い、と思っている方もいるでしょう。

しかし、確定申告や記帳、節税のことを考えれば、税理士がいた方が大半のことがスムーズに進むのです。

税理士はお金のプロであり税務に関する法律を熟知していますから、節税対策ができたり正しい帳簿付けができたりします。

そういった業務を税理士に任せることで、自分自身は事業に集中することができるのです。

例えば以下に挙げるようなことを任せることができれば、心配なく仕事を進められるでしょう。

確定申告の代行

個人事業主やフリーランスとして事業をやりながら、経理や税務にも詳しいという方はなかなかいないものでしょう。

どうしても帳簿付けや経費の整理が曖昧になり、いざ税務調査となったときにも十分な説明ができない可能性が考えられます。

税理士がいればお金の流れをしっかり記録しておけますし、誤った確定申告をすることもありません。帳簿内容に問題がなければ税務調査のリスクも減ります。

また、税理士をつけているという事実は社会的信頼性の高さに結び付きますから、事業を行う上でも大きなアピールポイントになってくるはずです。

毎月の記帳代行

一人親方として仕事をしていると、どうしてもお金の流れを整理する作業にまで時間を避けなくなりがちです。

結果として、その月の売り上げがいくらだったのか、どれが経費として有効なのか、といったようにお金の流れが曖昧になってしまいます。

お金の出入りを曖昧なままにしておくと事業の現状が見えなくなってしまうので、結果として事業継続が困難になったり追徴課税されてしまったりすることも考えられるのです。

そのような事態は事業者として避けなければなりませんから、お金のプロである税理士に記帳を依頼し収支を常に明らかにしておくことが重要だといえます。

個人事業主やフリーランスだからこそ、収支の現状がわからない、という状態だけは作らないようにしましょう。

フリーランスが税理士に依頼するメリット・デメリット

税理士に依頼するメリット

「税理士に依頼できること」の章でお伝えした通り、個人で事業を営んでいると金銭出納を含めすべてのことを自分一人でこなさなければいけなくなります。

事業の才覚があっても必ずしも経理を得意としているわけではないので、多くの場合、次のような壁に当たってしまいがちです。

自分一人だけだと・・・

• 普段の帳簿付けがおろそかになりやすい
• 節税対策がうまくいかない
• 確定申告時期になると焦る
• 経理作業に集中している間は事業から離れなければならない

事業者として重要なのは事業を進め利益を得ていくことですから、大切なお金の流れに不安があったり経理作業に時間を取られてしまったりすることは望んでいないはずです。

だからこそ税理士に依頼して、自分一人だけではデメリットだったことをメリットに変える必要があるといえます。

税理士に依頼すると・・・

• 正しい帳簿付けが可能になる
• 法の特例などを活かした節税対策が可能になる
• 確定申告作業を任せることができる
• 経理作業を任せられるので自分は事業に集中できる

事業者と税理士がパートナーになることで、一人ではデメリットになりやすかったことがメリットに転じることになるでしょう。

税理士に依頼するデメリット

デメリットがあるとすれば、顧問料という大きな出費が生じる点です。顧問料は税理士によってばらつきがありますので、まずは相場を理解しておきましょう。

税理士にどういった作業を依頼するかによって、費用相場は変わってきます。

起業したばかりでできるだけ出費を抑えたい場合は、頑張って帳簿付けだけは自分でやるなどの努力も必要になります。

お金に関することすべてを任せたい場合は相応に料金がかかってくる点にも注意が必要です。

顧問料	10,000～30,000円／月
記帳代行	5,000～10,000円／回
確定申告	10,000～30,000円／月

基本的に、毎月の顧問料に加え何を依頼するかによって、支払い金額が変わってきます。

ただし、顧問料は経費として扱うことができるので、確定申告時期には控除額が増えることになるでしょう。

どんな人が税理士に依頼するべき？条件やタイミングとは

フリーランスや個人事業主として事業を行っている場合、どんな条件に当てはまれば税理士に依頼すべきときだと判断できるのでしょうか。ここでは4つの依頼タイミングについて説明します。

１．月の売上が1,000万円以上になったとき

月の売上が1,000万円以上になると「消費税課税事業者」として扱われることになります。

確定申告の内容も消費税分を考慮して作成しなければなりません。当然ながら作業はその分複雑になってくるので、税理士に依頼すべきタイミングの一つだといえます。

２．課税所得が600万円以上になったとき

課税対象額（所得）がいくらかによって税率は変わってきます。

課税所得が330万円から695万円になると税率が一気に高くなるので、特に600万をめどにして節税対策を行うことが必要です。

このため、600万円を区切りとして税理士への依頼を検討するといいでしょう。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超え～330万円以下	10％	97,500円
330万円超え～695万円以下	20％	427,500円
695万円超え～900万円以下	23％	636,000円
900万円超え～1,800万円以下	33％	1,536,000円
4,000万円超え	45％	2,796,000円

３．法人化したとき

ある程度売上が安定してくると、法人化を検討するようになるかもしれません。

法人になると、社会保険への加入義務が生じるのと同時に非課税金額が増えたり消費税が免除されるなどの特典を受けることが可能になります。

ただし、会社としての形態が変わったり税務上の特典を受けたりすることで、帳簿付けや確定申告書の作成が複雑化しますので、法人になったときをスタート時点として税理士を付ける人も多くいます。

４．銀行から融資を受けたいとき

事業資金を補ったり拡大を検討したりしている場合、銀行からの融資が必要になることがあります。

金融機関から融資を受けるためには、事業者としての信用を確信してもらう必要があるので、このタイミングで税理士をつける方法もあります。

税理士がついているというだけで信用度は増しますし、提出が求められる貸借対照表や損益計算書などの書類を正しく作成するためにも、税理士の存在は非常に重宝することでしょう。

札幌大通りにあるアウル税理士法人も、独立開業したばかりのフリーランス・個人事業主の税務をサポートしています。

さまざまなタイミングで税理士の力を必要とされている方は、ぜひお問い合わせください。

【アウル税理士法人に相談するメリット】

フリーランスや個人事業主に依頼するメリットとデメリットなどについて説明してきました。起業して自分の事業を軌道に乗せるためにも、経理や税務に関することは積極的に税理士に任せることをおすすめします。

アウル税理士法人は起業された数多くの個人事業主やフリーランスの方をサポートしてきています。

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まとめ

今回は、起業したばかりのフリーランスや個人事業主が税理士に依頼するメリット・デメリットなどについて解説しました。メリットとデメリットは表裏一体ですから、両方を比べたうえで自分にとって重要なことを優先させるといいでしょう。

多くの方が、経理や税務をきちんとやらなければならないと考えています。札幌大通りのアウル税理士法人はそんな方たちを支えられるよう日々精進しているのです。

ぜひ、無料相談をお気軽にご利用いただき、フリーランスだからこそ困っていることをお聞かせください。きっとお役に立てることと思います。