まだ高い税金払ってるの?|個人事業主が税金を安くする4つの節税方法

 

組織ではない分、業務も多く、資金の節約については常に気を配る必要のある個人事業主ですが税金についても気をつけなければなりません。果たして個人事業主の節税方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

個人事業主が納税する税金は?

個人事業主が払う税金は、所得税、消費税、住民税、事業税といった税金があります。

消費税と事業税は条件にあてはまれば課税しなければなりません。消費税は2年前までの利益が1000万円以上若しくは課税売上高が1000万円超えた場合に納税の義務が生じます。事業税は、事業所得が290万円以上ある場合に課税条件となります。

 

具体的にどんな節税方法がある?

個人事業主が行う節税方法は主に確定申告とその際の所得税の計算での申請の仕方になります。

 

個人事業主が節税をしたければまずは青色申告

確定申告を行う際に白色申告と青色申告、2種類の申告方法がありますが青色申告で確定申告を行う事で支払う税金を節税する事が出来ます。

青色申告で申請を行えば30万円未満の備品購入を行った場合、一括で経費として計上出来るメリットがあります。これを少額減価償却資産の特例といいます。

白色申告では10万円までの計上しか出来ませんが青色申告では30万円まで範囲が拡大します。

また青色申告特別控除という特典があり、条件を満たす個人事業主は55万円の控除を受ける事が可能です。マイナンバーで申請する事で65万円の控除となります。

青色申告には帳簿の複雑化、書類が必要なるといったデメリットがありますが他にも多くのメリットがあります。煩わしいデメリットは会計ソフトの利用、若しくは税理士に相談を行う事で解消されるため節税を検討している場合は必ず青色申告で確定申告しましょう。

 

必要な経費を多く計上すれば節税に繋がる?

確定申告の際、経費額も計上します。経費を多く計上する事で節税する事ができます。

所得税の計算の際に経費の金額が多い方場合、支払いが少なくなります。

経費とは、事業に関わる料金です。交通費や事務所の運営に必要な料金となります。自宅を事務所に使っていれば電気や水道などのライフラインもこれに含まれます。

個人事業主の支払う税の中で住民税、所得税は経費に出来ませんが事業税と消費税は計上する事が可能です。

 

所得控除出来る制度に加入しましょう

保険や共済、年金といった制度に加入している事で所得控除され節税になります。

それぞれの制度で設定された掛け金や保険料が所得税の計算の際に所得控除として計算されます。

生命保険、介護医療保険、倒産防止共済、小規模企業共済、個人年金、確定拠出年金といった制度があります。

節税を検討していて、ほしい保証があれば制度に加入してみましょう。

 

個人事業主の節税方法で確定申告以外はある?

個人事業を法人化する事で節税になります。法人化する事で個人事業主とは異なったメリットがあります。

法人化を行う事で給与所得控除として社長として給与を受け取ることで節税する事が出来ます。

他には、中小法人向けの特別控除を受けられるといったメリットがあります。

節税を考えるのであれば法人化も検討してみましょう。

 

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