【副業を始めた人必見】副業で収入を得ている場合の住民税はどう計算されるの?

本業であっても副業であっても、得た収入に応じて税金を払うのが法律で決められたルールです。本業にかかる住民税は給料から天引きされますが、副業で収入を得ている場合はどうすれば良いのでしょうか?また、金額はどう計算するのでしょうか?

 

そもそも住民税ってどんな税金?

 

所得税は国に対して払う国税ですが、住民税は都道府県と市区町村に対して払う地方税です。

前年の1月から12月の所得金額に応じて計算され、当年の6月から翌年5月までに納付します。

前年の所得金額から計算されるため、当年に収入がなくても払う必要があります。また、当年の1月1日時点の住所がある自治体に対して住民税を納めることになっており、その後に引っ越しても当年中の支払い先は変わりません。

 

住民税はどうやって計算するの?

 

住民税の計算に当たって大切な式は、以下の4つです。

 

・住民税=所得割+均等割

・課税所得=収入(本業+副業)−副業経費−各種控除

・所得割=道府県民税(課税所得×4%)+市区町村税(課税所得×6%)

・均等割=道府県民税+市区町村民税

 

これが、住民税を計算するための式となります。
均等割の金額は、お住まいの地域の自治体ごとに異なる点に注意が必要です。

また、課税所得を計算する際の控除金額は所得税と異なる点にも注意が必要です。

例えば、所得税の基礎控除は最大48万円ですが、住民税の基礎控除は最大43万円です。配偶者控除や扶養控除の金額も所得税とは異なっています。

 

住民税はどうやって納めれば良い?

 

収入が勤務先からの給料のみであれば、前年の所得に応じた金額が月々の給料から天引きされます。

しかし、副業で収入がある場合はその旨を申告しなければなりません。

前年の1月から12月の所得の合計に住民税が計算されるため、本業の他に副業で収入を得ていれば、当然副業の収入にも課税されるからです。

まずは、副業で得た所得がいくらになるか計算してください。

副業の収入に対して経費がかかっていれば、収入から経費を差し引いたものが所得となります。

副業の所得が20万円を超えていれば、確定申告を行わなければなりません。

確定申告書を提出すれば、税務署から自治体に住民税額が連携されます。副業の所得が20万円未満である場合、確定申告の必要はありませんが、市町村役場で住民税の申告を行う必要があります。住民税の申告方法は自治体ごとに異なるため、確認の上で実施してください。

住民税の支払い方法は、給料から天引きされる特別徴収と、自身で市町村役場へ支払う普通徴収があります。特別徴収では副業が会社に明らかになってしまう可能性がありますが、普通徴収を選ぶことができないケースもあります。普通徴収で納付したい場合は、市町村役場へ問い合わせてみましょう。

 

コロナ禍で副業を始めたけど、自分で確定申告はむずかしそうと感じている方は佐藤等公認会計士事務所にご相談ください!

 

税金かかる?支払い方がよくわからない!
そんな時は佐藤等公認会計事務所の無料相談をまずご利用ください!

 

メール:お問い合わせフォーム

TEL:011-261-4460 (平日:9:00-18:00)

 

The following two tabs change content below.
アバター

佐藤等公認会計士事務所

この記事は2021年1月4日以前に執筆されたものです。 佐藤等公認会計士事務所は令和3年1月4日をもって鈴木康弘税理士事務所と経営統合し、アウル税理士法人となりました。
無料相談専用予約フォーム