コロナの影響で給料やボーナスが減った会社も多いのではないかと思います。また、毎日正社員として会社勤めをしてはいるものの、給料が上がらないなど収入に不満があるという方も多いです。 

それによって最近では、会社員として働きながら他にも収入を得る「副業」が注目されてきています。 

 

正社員に副業は認められているのか？税金は？確定申告は？もし副業をする場合、どんなことに注意が必要なのか？不安に感じられる方も少なくありません。そこで、ここでは押さえておくべきポイントを紹介します。 

 

 

【そもそも副業ってやってもいいの？】 

これは会社によります。会社の就業規則をチェックしましょう。「副業禁止」となっている場合は諦めた方がいいでしょう。 

 

本来、会社には従業員の勤務時間以外の自由時間を拘束できる権利は無いのですが、「会社の情報が他社に漏れる可能性がある」といった実害を懸念しているほか、「会社に対する忠誠心」といった倫理的観点から副業禁止を謳う会社も少なくないのです。 

 

ただ、就業規則により「本業に支障をきたさない範囲」で副業を認められている場合もあります。バレなければ…と思うかもしれませんが、税金を正しく収めようとすると必ず本業の会社にも副収入が分かります。 

 

なので、規則をしっかりチェックして、上司・経理担当の方に伝えた上で副業を行いましょう。今のこのコロナ禍では、会社状況によって副業を認めてくれることもあるはずです。どうしても収入が厳しく生活がままならない場合は、まずは上司に相談してみましょう。 

 

 

【正社員が副業する際のメリット・デメリット】 

〇メリット 

・収入の増加 

⇒数万円のお小遣いが稼ぎたい方から本業と同程度の収入を得たい方まで、やり方次第で希望の副収入を得ることができます。 

 

・スキルアップ 

⇒副業により新たなスキルを身につけ、新しいキャリアにつなげるという考え方もあります。たとえば、新しく取得した資格を使う副業を開始し、経験を積むといった方法です。 

会社の倒産や解雇など、万が一本業を失うようなことがあったとしても、副業がセーフティネットとなってくれる場合もあるのです。 

そして、副業をご自身で起業するステップとして位置づけることもできます。副業から始めて、軌道に乗ったら独立する方も少なくないです。 

 

〇デメリット 

・自由な時間が減る 

⇒早朝や退社後の時間、休日など、今まで休息やプライベートのために使っていた時間に副業することになるのです。 

 

・ストレス 

⇒人によっては「気が休まらない」「人間関係が希薄になる」ことがストレスになるかもしれません。せっかく人生を充実させるために始めた副業がストレスのもとになってしまうのでは本末転倒です。ご自身のライフプランと照らし合わせて時間配分や内容を考えましょう。 

 

・本業に支障をきたす可能性 

⇒副業に夢中になりすぎて、本業に身が入らないようでは元も子もありません。ご自身の体力も考え、周囲に迷惑をかけないようバランスを取っていきましょう。 

 

 

【副業に確定申告は必要なの？】 

副業しているからと言って、必ずしも確定申告をする必要はありません。年間の所得金額（収入から必要経費を引いた金額）が20万円以上の場合になってはじめて、確定申告が必要となります。ただし、医療費控除などの申請を行う際の確定申告の際には20万円以下でも本業と合わせて申告する必要があります。 

 

事前に開業届を出す場合は青色申告、開業届を出さない場合は白色申告が必要です。青色申告は帳簿作成などの手間は増えますが、節税効果が見込めます。 

一方、白色申告は事前の開業届提出がいらず、帳簿も簡易的な単式簿記で良いという特徴があります。副収入額によって青色・白色どちらの方法を採ればいいのか変わってきますが、会社勤めをしながら副業をする方のほとんどは白色申告がメインとなるでしょう。 

 

⇒青色申告、白色申告についてはこちら 

⇒青色申告のメリット・デメリットについてはこちら

 

【副業をやる時は「住民税」に要注意！】 

所得金額は20万円以下だから、税金の心配はないと安心だと思っている方、ちょっと待って！ 

住民税に関してはすべての収入をもとに計算されるため、所得が20万円以下でも申告が必要です。確定申告をしている場合は自動的に住民税も申告されるため問題ありませんが、確定申告をしていない場合は直接住民税の申告を行う必要があります。 

 

住民税の徴収方法も「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。 

特別徴収は給与から天引きされる方法で、普通徴収は自分で支払いを行う方法です。そして特別徴収の場合、本業の会社の給与から「普段の給料に対する住民税+副業に対する住民税」という形で天引きされます。会社に副業の許可を得ている場合、こちらの徴収方法の確認も必要となってきます。 

副業がアルバイトなどの場合、自動的に特別徴収になるケースも自治体によってあるので、こちらも事前にチェックしておきましょう。 

 

 

【注意点のまとめ】 

・副業の許可を得る 

・副業の収入は年間20万円以上になるかどうか 

・青色申告か、白色申告か 

・住民税をどのように収めるか 

  

今回は副業を行う際に注意すべき点をまとめてみました。 

多様な働き方が広がりつつあり、副業を始めようと考えている方も増えてきています。 

そんな中でトラブルを起こさないためにも、正しい制度・知識を学ぶことが大切です。 

副業を考えている方はぜひ参考にしてみてください。 

佐藤等公認会計士事務所

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